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LINEのアジア展開は「遅すぎ」、アナリストらの厳しい指摘

Forbes JAPAN 7/19(火) 18:30配信

LINEは7月14日、15日に日米同時上場を果たし、初値の時価総額は1兆円を突破。今年最大の新規株式公開(IPO)となった。韓国のNAVERを親会社に持つLINEは、調達した資金をアジア諸国での成長に向け、投資したいと述べた。



LINEのユーザー数は世界で2億1,800万人。そのほとんどは日本のユーザーだが、タイやインドネシア、台湾でも増えている。しかし、2015年以降は成長が鈍化し、年間1,300万人の増加に留まった。

調査会社IHSのジャック・ケントは「LINEにとってカギとなるマーケットは、スマホ市場が成長段階にある東南アジアです。人口6億人の巨大市場で、LINEはユーザーにとって初めてのメッセージアプリとなれる可能性を秘めています」と言う。

東南アジアはまだ利益率が低い市場だが、創業5年のLINEにとっては現実的な成長が見込める。「これからスマホが普及する市場で、新たなユーザーを獲得できます」

LINEの売上の柱はスタンプで、2015年の10億ドル近い売上の約4分の1を占めている。だが、LINEにはそれ以上の魅力があるとケントは語る。「通信の主要機能を提供しているメッセージアプリはたくさんありますが、LINEはそこにエンターテイメントとゲームを組み込んで発展させました」

市場調査会社ガートナーで首席リサーチアナリストを務めるエイドリアン・リョウは「LINEはスタンプ以外にも、オンライン決済や配車サービス、地図アプリ、動画、音楽配信など多様なサービスを組み込み、包括的なライフスタイル・プラットフォームを目指しています」と語る。

現地企業との厳しい戦い

しかし、メッセージ以外のサービスを武器にLINEがベトナムやマレーシア、シンガポールの市場に食い込んでいくのは難しいかもしれない。調査会社Canalysのアナリストのトゥアン・アン・グエンは「オンライン決済や配車サービス、音楽ストリーミングは、現地消費者のニーズを深く理解する地元企業との間で、厳しい戦いになるでしょう」と分析する。

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最終更新:7/19(火) 18:30

Forbes JAPAN

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