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マニフェスト大賞がもたらした功と罪~過去の10年を振り返り、新たな10年を見据えるために~

政治山 7/20(水) 17:30配信

 地方政治に光をあてる「マニフェスト大賞」が創設されて早10年が経過した。この間、議員・議会や首長に加えて市民の応募が可能になり、3.11以降に震災復興賞が増設されるなどして裾野を広げたこの取り組みの知名度は、応募総数(第1回221件→第10回2467件)から見ても確実に上がったと思われる。

 くしくも私の議員生活とほぼ同期間を共にしてきたこのマニフェスト大賞節目の年に、自戒を含めつつ運営側の視点からこの10年間を厳しく考察してみたい。

意義と価値

 北川正恭早稲田大学名誉教授が提唱した「マニフェスト」という概念は、それまでの曖昧模糊としていた政治家の“公約”というものに期限・財源・手法・数値などを盛り込み、事後に検証を可能にした意義が大きい。無論、有権者の政治不信からの脱却と民意の確実な反映をもくろむことも大前提に据えられている。

 地方議会ではいわゆる“正論”よりも“数の力”が左右することもしばしばあり、価値前提とした議論が行われにくい現状を変えるには外部からの評価の視点が必要不可欠である。議員が最低限必要とする知識を知る目安として今では『議員力検定』という検定まであるくらいだが、“ムラ社会”と揶揄(やゆ)されることの多い地方議会が、このマニフェスト大賞を通じて全国から集めた政策や取り組みの中で比較され、外側から評価を与えられることの意義は大きい。

目を背けてはいけない課題

 一方、10年も関わっているとおのずとその抱える課題も浮き彫りになる。今回はその中でも特に大きな2点を挙げたい。それは、1つに応募総数と質であり、もう1つには二極化の問題である。

 マニフェスト大賞の応募総数だけ見れば、確かにこの10年、減ることなく右肩上がりで増え続けている。これ自体は世間の関心が高まってきたことの証拠であり、喜ばしいと言えよう。しかし、内情を見ると諸手を挙げて喜んでばかりもいられない。現実には応募は一部の熱心な議員(議会・首長・市民団体等含む)が複数の応募をしているケースも多々あるし、協賛しているマニフェスト研究所や運営委員の紹介による応募も多いのだ(やはり、優れた政策を追い求める人は探求心豊かで、他人の優れた政策にも敏感だともいえる)。そして例年、応募締め切りの8月末には競うように応募が殺到している。

 しかしその一方で、応募“初心者”からは戸惑いの声も漏れ聞こえてくる――「議会改革といえば○○議会が有名だから、どうせウチは応募するだけムダでしょ?」――といった声である。授賞者がさらに発奮して取り組みを練磨させ、翌年再び授賞するケースも珍しくない今、応募のハードルが上がったと感じる初心者も出てくるのは当初から当然の懸念事項であった。運営委員は公正中立を保つために審査に関わっていないので何とも言えないが、応募すること自体の意義がまだ充分に理解されているとは言い難い。

 かくいう私自身、先進事例を目の当たりにするたびに自分の議会の現状と比較してしまい、羨望を通り越して途方に暮れることが毎年のようにある。しかし、その感覚を覚える行為自体にも様々な意義があり、同時に新たな創造意欲の一助ともなる。進んだ世の中を知らない井の中の蛙でいるよりは、あらゆる可能性のスタート地点に立つことができるだけ、よっぽどいい。

 これらの課題は、この大賞が10年の歴史をかけて作り上げた功績と罪のいわば表裏一体の産物と考える。ここから我々は決して目を背けてはならず、心して次の10年に臨まねばならない。

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最終更新:7/20(水) 17:30

政治山

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