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テロの続く国際社会で駐在員が安心して働けるように会社が行うべきこと。(榊裕葵 社会保険労務士)

シェアーズカフェ・オンライン 7/22(金) 6:03配信

バングラデシュの首都ダッカで日本人が巻き込まれるテロ事件が起こり、フランスでのトラックテロ、トルコでのクーデター発生など、世界中で安全をおびやかす事件が発生している。

■海外駐在員の安全管理のポイント
グローバルに事業展開している企業や、海外駐在する従業員は、これまで以上に安全対策を徹底しなければならない状況になっている。

何十年も前からグローバル展開をしている大企業であれば、既に社内にノウハウは蓄積されているはずなので既に対策を講じていると思われるが、昨今は中小企業も含めて海外進出をする企業が増えており、私も社会保険労務士として海外進出時の労務管理等の相談を受けることがある。

本稿においては、海外に駐在員を派遣するにあたり、駐在員の安心・安全のために押さえておきたいポイントを4つ紹介したい。

■労災保険特別加入と駐在員保険
第1は、保険への加入である。

加入要件を満たす限りにおいて必ず行って頂きたいのは、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)への「特別加入」である。

日本国内で勤務をしている場合は、法律上当然に労災保険の適用を受けることができ、業務上発生した怪我や病気に対しては、療養補償、休業補償、障害補償、死亡補償など手厚い保険給付を受けることができる。

しかし、労災保険の効力は海外には及ばないのが原則である。そこで、海外駐在をする従業員は、「特別加入」という手続きをとることにより、海外の駐在先で業務上発生した怪我や病気に対する補償を受けることができるようになる。

ただし、「特別加入」をするためには、海外拠点の従業員数が一定規模以下であることや、拠点の経営者として駐在する者でないことなどが条件になる。また、今回のバングラデシュの事件のように、食事中など業務外の時間にテロに巻き込まれた場合は、「業務上」の災害ではないとして、労災保険が適用されない可能性がある。

そこで、海外駐在員は、合わせて民間の駐在員保険にも入っておく必要がある。

駐在員保険に加入すれば、業務上、業務外問わず怪我や病気の治療費が負担されることとなり、以前は、テロによる負傷や死亡は、戦争や内乱などとともに保険金支払の対象外であったが、現在はテロに関しては保険金が支払われる駐在員保険が増えているので、約款をよく読んだ上で、加入する駐在員保険を選定してほしい。

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最終更新:7/22(金) 6:03

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