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自己株買いが多かった会社をマークせよ! 

会社四季報オンライン 7/22(金) 13:11配信

 2016年度も自社株買いによる資本圧縮の動きが続いている。トヨタ自動車 <7203> は今年5月、発行済み株式数の3.24%に当たる1億株、5000億円を上限とする自社株買いを発表。6月までに2500万株を実際に取得した。

 こうした大型の自社株買いは、前15年度から本格化した。NTTドコモ <9437> が2016年1月に5000億円、その2週間後にはソフトバンクグループ <9984> も同規模の取得計画を発表し、話題を呼んだ。日本経済新聞によると15年度の自社株買いの実施額は5兆3000億円で過去最大。16年1~6月も自社株買いの設定額は4兆超2214億円となり、03年上期以来の多さだという。

■ 自己株買い増加の背景とは? 

 背景にあるのは導入から1年を経過した企業統治指針の存在だ。同指針は東証1、2部に上場する企業に資本効率の向上を求めている。資本効率を図る代表的な指針とされるのは自己資本利益率(ROE)。16年の株主総会ではROEの低い企業の社長再任議案への反対票が急増したことで経営者の尻にいよいよ火がついた。過去5年平均ROEが5%未満だった企業の取締役再任議案について反対を推奨してきた米議決権行使助言会社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズは、日本の3月期決算企業の定時株主総会では約400社に反対を推奨したとされる。

 ROEを向上するには利益を増大させるか、自己資本を圧縮するかの二者択一。円高や新興国経済の低迷で利益拡大が難しくなる一方、株価が低迷する環境下では自己株買いの動きは今後も続くだろう。1株利益の拡大は、株価上昇という形で投資家に恩恵をもたらす。

 表は、15年度に自社株買いを行った企業を取得金額の多さでランキングしたもの。連結持分(変動)計算書に記載された「自己株式の取得」(一部企業は処分を含む)の金額を元に集計した。

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最終更新:7/22(金) 13:11

会社四季報オンライン