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ゼロ成長でも労働力不足なら、経済成長は無理なのか? (塚崎公義 大学教授)

シェアーズカフェ・オンライン 7/24(日) 5:30配信

日本経済は、概ねゼロ成長が続いていますが、労働力不足は深刻化しつつあります。景気が今ひとつ冴えないので、景気を加速させるために財政出動をしよう、といった議論も行なわれていますが、「財政出動をしても、労働力が足りないならば、景気は良くならず、成長率は上がらない」という人もいます。今回は、日本経済の成長可能性について考えてみましょう。

■作れなかったのではなく、作る必要がなかった長期低迷期
経済の成長率は、労働力の増加が寄与した分、設備機械等の増加が寄与した分、技術進歩等が寄与した分に分けられます。バブル崩壊後の長期低迷期、日本企業は雇用を増やさず、設備投資にも消極的でした。

そうなると、労働力も設備機械も増えず、技術も進歩しません。技術進歩は、発明発見という意味ではなく、使われている技術という意味なので、設備投資が行われないと折角の発明発見があっても使われる技術は進歩しないのです。その結果、経済が成長しなかったわけです。

これは、需要が乏しかったために、企業が生産を増やす必要が無かったことによるものです。作ろうと思えば作れたけれども、作る必要が無かったから作らなかったのです。

■最近では、作らなくても人手が不足する時代に
最近も、需要は決して好調とは言えないため、企業が大量の物を作る必要に追われているわけではありませんが、以前と同じ量の物を作る(経済成長率がゼロ)だけでも人手が足りなくなりつつあります。

それは、少子高齢化によって現役世代の労働者数が減っているからですが、製造業のように一人当たり生産額の大きい産業から医療・介護のように一人当たり生産量の小さい産業に労働力がシフトしていることも影響しているのです。

「労働力は雇おうと思えばいくらでも雇えるし、生産も増やそうと思えばいくらでも増やせる」と思っていたら、いきなり「もう雇えないから作れない」と言われたようなもので、面食らった人も多いかもしれません。

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最終更新:7/24(日) 5:30

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