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IoTソフトのデファクト目指す、オプティムの真価問われる新サービス

会社四季報オンライン 7/24(日) 20:06配信

 オプティム <3694)が将来の事業の柱の一つとして期待をかけるITサービス「Cloud IoT OS」(以下、「IoT OS」)が、9月にスタートする。このサービスは、ウェアラブル端末やネットワークカメラ、ドローン、センサー機器といったIoT端末の遠隔操作や、そこで収集したデータの分析などを、PC上で視覚的・感覚的な操作で簡単に行うことができるプラットフォームを提供するものだ。

 たとえば、店舗を運営する会社向けには次のような管理サービスを提供する。店舗に設置されたネットワークカメラをプラットフォーム上で遠隔操作。そこで収集した画像データをもとに、不審者がいないかといった防犯監視をするだけでなく、男女比や年齢層などマーケティング用の分析も手掛けることができる。これらの分析には、ディープラーニングなど人工知能(AI)技術も活用する。

 農業向けでは、ドローンを通じて農地の画像データを収集し、農作物ごとのデータベースと照合。虫食いなど異常を検知することで、必要な場所に無駄なく農薬をまくことが可能だ。ほかにも、鉄道における無人駅の監視や、空き駐車場やレンタカーの位置情報管理、トンネルなど公共インフラの異常監視など、幅広い分野への展開を視野に入れているという。

■ ITと産業の融合を目指すオプティム

 オプティムは2014年10月に東証マザーズへ上場、1年後の15年10月に早くも東証1部に市場変更した。同社が目指すのが、IoTやAI、ロボット技術など、ITと各産業の融合による新しいサービスの創出だ。

 オプティムの事業は動画広告サービスから始まり、NTT東日本向けのフレッツ光の簡単セットアップツールで拡大。現在の柱は、ビジネスで使うスマートフォンやタブレット端末などをクラウド上で一括管理し、セキュリティ対策や設定を行うことができるMDM(Mobile Device Management)サービスだ。KDDIなどにOEM提供も行っており、同サービスでは国内トップシェアを誇っている。

 他社との連携にも積極的だ。佐賀県や佐賀大学とは、ドローン活用農業支援で連携。医療情報プラットフォームを手掛けるMRT <6034> とも、遠隔医療サービスで協業している。そして建設の世界でも、オペレーターによる作業者への遠隔指示システムなどで建機大手のコマツ <6301> と業務提携を結ぶ。

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最終更新:7/24(日) 20:06

会社四季報オンライン