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LINE上場で日韓格差が発覚!? 韓国経営の実態と社内“自社株購入権“ランキング資料を公開

サイゾー 7/25(月) 14:00配信 (有料記事)

LINE悲願の一部上場

 地方の若者からじわじわと人気が広がり、ついには日本中にひろがったメッセージアプリ、ライン。そのアプリをプラットフォームにして同社は、ゲームや電話、オークションなど、多角的な展開を見せ、日本市場での上場を狙ってきた。そしてこの7月、3度めの正直でついに、東京証券取引所に上場することとなったが……。

 もはや国民的なコミュニケーションツールともいえる、メッセージアプリのLINE。2011年6月に誕生してから約5年がたち、すでに全世界に2億1860万人のユーザーを抱えるようになった同社は、今年7月に日本と米国でついに株式市場に上場する。つまり日本経済の晴れ舞台に、いよいよデビューすることになる。

 会社の価値として、想定されている時価総額は約6000億円で、今年の東京証券取引所で上場するIT企業のスケールとしては、最大級の目玉イベントとなることは間違いない。その知名度から考えれば、「個人投資家から人気を集める可能性は高い」(証券会社社員)という期待の銘柄だ。

 一方で、今回のLINEの上場をめぐり、水面下では波紋を呼んでいる。それがLINEの社内で割り振られている、ストックオプション(自社株購入権)の配分だ。本文:4,735文字 この記事の続きをお読みいただくには、サイゾーpremium for Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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最終更新:7/25(月) 17:26

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