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注目の29日、日銀追加緩和があっても日経平均は下落する! 

会社四季報オンライン 7/25(月) 19:41配信

 日経平均は1万7000円を意識したところから上値が重くなり、上げ一服となっている。しかし、今週は米国FOMC(連邦公開市場委員会)や日本銀行の金融政策決定会合(7月28~29日)があるため、金融政策の株式市場への影響が注目される。

 6月の金融政策決定会合時には、英国の国民投票を控えていて追加緩和はないだろうという見方が強かった。一方、4月には事前に追加緩和期待で大きく買われていたため、追加緩和がなかったということで失望売りに押されて大きな調整となった。

 では、今回はどうなるだろうか。米国の利上げは見送られるとの観測の一方で、日銀の追加緩和を期待する向きも多いようだ。11日から戻り始めた日本株市場は、英国のEU離脱で売られすぎたことの反動という以上の上昇となっている。

 米国株高に連れ高となっている面もあるが、米国は利上げが行われず金緩和状態が続く中で景況感がよい。しかし、日本はまだまだデフレ脱却とはなっておらず、米国とは状況が異なっている。

■ 追加緩和を織り込んだ水準か

 つまり、日経平均の上昇の要因は、米国株高、米国の好景気ということだけでなく、欧州での金融不安が薄れたこと、そしてそこからリスク回避の動きが一服となり、円高が止まったことが挙げられる。

 ただ、それだけであれば、英国の国民投票前の水準である1万6300円を抜けるという理由にはなりにくい。それ以上の上昇となっているということは、4月の上昇時のように追加緩和期待ということが考えられる。また、米国で利上げがないと見られているにもかかわらず円安となっているのも、追加緩和期待があるからということになるのだろう。

 そうなると、追加緩和が行われた場合、なかった場合について考えてみなければならない。追加緩和がなければ、4月の時と同様に今回も失望売りが出る可能性は高いと思う。そして、マイナス金利の効果が見えないうちに、さらに追加緩和をする可能性は少ないのではないかと思う。 

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最終更新:7/26(火) 9:41

会社四季報オンライン