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韓国、2016年も独立記念日に特赦実施

JBpress 7/27(水) 6:15配信

 韓国政府は、2016年8月15日の独立記念日に、昨年に続いて特別赦免(特赦)を実施することを決めた。罪そのものを「なかったこと」にしてしまう措置だが、期待を高めているのが有罪が確定している経済人だ。

 メディアには「候補者リスト」まで登場しているが世論の反応は冷たく、実施しても小規模にとどまるとの見方が強い。

 2016年7月11日、朴槿恵(パク・クネ=1952年生)大統領は青瓦台(大統領府)で開いた首席秘書官会議でこう話した。

■ あの発言は、経済人特赦を意味? 

 「光復(独立)71年にあたり国民の力を結集して、再起の機会を持てるように特赦を実施しようと思う」

 8月15日の独立記念日(光復節)を前に、特赦を実施するための準備をするように首席秘書官に指示を出したのだ。

 最も色めきたったのが、政治家と経済人だ。特に経済人は、大統領の次の一言に一気に期待を高めた。

 「経済は難しい時期にあるが、危機を克服することができる希望の転機が必要だ」

 「大統領が特赦実施を打ち出し、経済に言及したのだから当然経済人が含まれるはずだ」――-韓国メディアはもっぱらこう解釈した。

 「毎日経済新聞」は7月13日付で1面を使って「候補者リスト」を写真付で大きく載せた。

 見ようによっては、よくもこれだけ有罪になっている経済人がいるものかと思わされる。

■ 候補者リストの顔ぶれ

 特赦の対象者は、刑が確定している場合だ。控訴審などで争っている場合は除外となる。実刑または執行猶予付きでも刑が確定している場合は、対象となり得る。

 今回、メディアが報じているうちで「財閥総帥」が何人かいる。

 金升淵(キム・スンヨン=1952年生)ハンファグループ会長は、背任横領などで懲役3年、執行猶予5年の判決を受けた。5か月間の収監生活も送った。

 執行猶予付き判決で今は通常に近い生活を送ってはいる。

 ただし、執行猶予期間は2019年2月まで。現行法では2021年2月までグループ企業の登記役員(取締役に相当)には就任できない。

 国内事業は人事については執行猶予でも問題はないようだが、執行猶予期間中であることから海外事業、特に海外の大企業と共同事業を進める際には相手企業が「オーナーリスク」を警戒する例もあるという。

 ハンファグループは、2015年に続き2016年も特赦を期待している。

■ 病状深刻なCJグループ会長

 李在賢(イ・ジェヒョン=1960年生)CJグループ会長は、脱税・横領などで懲役2年6か月、罰金252億ウォン(1円=10ウォン)の判決を受けた後、大法院(最高裁判所に相当)に再上告していたが、大統領の発言から1週間後の7月19日にこれを取り下げた。

 係争中の場合、「特赦」の対象でなくなるためだ。

 李在賢会長は、サムスングループ創業者である李秉喆(イ・ビョンチョル=故人)氏の孫だ。

 ここ数年、健康状態が極度に悪化して、入院を繰り返している。7月23日、ソウル中央地検は、李在賢会長の「拘束執行停止」期間を3か月延長することを決めた。

 健康上の理由だ。李在賢会長は2013年7月に拘束起訴されたが、健康上の理由で3~4か月ずつ10回にわたって「拘束執行停止」になっている。

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最終更新:7/27(水) 6:15

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