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投票率と地域の未来~投票率最下位を脱出した青森県の事例から分かること

政治山 7/28(木) 11:50配信

低調な参院選投票率 18歳選挙権は一定の成果

 参院選が終わりました。結果は、自民、公明の与党の大勝、改選過半数を獲得することになりました。注目された1人区における民進、共産、社民、生活の野党4党の統一候補は、東北、北海道では一定の成果があったものの、全国的には大きな流れにはなりませんでした。この結果、非改選も含めて、改憲に前向きな自民、おおさか維新などの政党と、公明の合計議席が、憲法改正発議に必要な3分の2に達しました。「アベノミクス」などの経済政策も争点でしたが、有権者の関心は高まらず、選挙区の投票率は、54.70%と前回参院選より2.09ポイント上昇したものの、過去4番目の低水準でした。

 この参院選から18歳選挙権がスタートしました。総務省がまとめた抽出調査によると、18~19歳の投票率は45.45%(18歳51.17%、19歳39.66%)、全体の投票率より9.25ポイント下回っていますが、従来20歳代の投票率が20%台であることを考えると、善戦したと思います。特に18歳の投票率の結果は、高校における主権者教育の一定の効果があったことを示す数字だと思います。

青森県の投票率、最下位を脱出

 そんな中、筆者が暮らす青森県は、前回参院選、衆院選で投票率が全国最下位と不名誉な記録を更新していました。しかし、今回投票率が55.31%と全国平均を上回り、前回比9.06ポイントアップという全国一の伸び率となりました。今回は、青森県で筆者が関わった事例を中心に、選挙の投票率向上に向けた取り組みを考えたいと思います。

 前回のコラムでも紹介しましたが、アメリカの政治学者アンソニー・ダウンズによると有権者の投票参加に影響する要因は、次の4つであるといいます。「自分の投票の重要性」選挙が接戦になっているかどうか。「政党(候補者)間の期待効用差」主張や政策の違いが明確であるかどうか。「投票コスト」投票日の天候や、投票の利便性など。「長期的利益」選挙による民主主義のシステムが我々にとって価値のあるものだという意識、です。1番目、2番目の要因は、多分に政党や政治家に負うところが大きいと思います。今回の青森県選挙区では、1番目の要因、8000票差という大接戦だったことが、投票率アップに大きく影響したと思われますが、それ以外にも選挙管理委員会(以下選管)などの努力がありました。

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最終更新:9/5(月) 15:48

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