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国際都市・東京の人材育成について、都知事選の公約を比較してみた。(若松千枝加 留学ジャーナリスト)

シェアーズカフェ・オンライン 7/28(木) 6:56配信

東京都は知る人ぞ知る、若者のグローバル人材育成政策に最も力を入れている自治体のひとつだ。詳しくは後述するが、「英語村(仮称)」の開設や平成24年度からスタートした東京都教育委員会の「次世代リーダー育成道場」などがその代表例である。

東京都知事選の争点は子育てや介護、東京オリンピックなどの急務課題が中心であり、長期的課題であるグローバル人材育成について語られることは少ない。未来の国際都市TOKYOへ向けた教育について、公約や政策をうたっている候補者はいるだろうか。

■「英語教育の徹底」小池百合子氏
小池百合子氏の提唱する公約「ダイバー・シティ=女性も、男性も、子どもも、シニアも、障がい者もいきいき生活できる、活躍できる都市・東京」の政策のひとつに、「都独自の給付型奨学金を拡充し、英語教育を徹底する。」とある。具体的に奨学金と英語教育がどうつながってくるのかは現時点ではわからないが、都民のための留学や外国語教育にあてられる可能性はある。

小池氏はまた別の公約「スマート・シティ=世界に開かれた、環境・金融先進都市・東京」のなかで、「国際金融特区や税優遇を活用し、世界から企業や 高度人材を呼び込む。」「英語による諸手続きが可能な環境を整備。」などとし、グローバル社会での東京のプレゼンスを高めたいという明確な意図が感じられる。

■「都立インターナショナル・スクール 20校」谷山ゆうじろう氏
東京の国際化についての政策がかなり目立つのが谷山ゆうじろう氏だ。自身も海外テレビ番組に司会者・俳優として出演した経歴を持ち、グローバルをテーマにニュースプラットフォームを起こしている。

公約においては「TOKYOの国際化を目指します。」「都立インターナショナル・スクール 20校」「羽田空港を完全24時間化」「毎日、海外メディア向けに英語で定例記者会見」など国際都市としての打ち出しを鮮明にしようとしている。

なお「都立インターナショナル・スクール 20校」については「通常の学費でグローバルな国際人を育む」と補足説明がついている。これら都立インターナショナル・スクールを設立したあかつきには現在の都立高校の入試とは違う入試方法をとることになるのだろうか。

■「全生徒をNY,LA等英語圏に留学」後藤輝樹氏
全候補者中、都民の海外留学促進について具体的に言及したのはこの候補者だけだ。「義務教育中、全生徒をNY,LA等英語圏に留学させる(3週間×6回)」と主張する後藤輝樹氏、一方では外国人移民の受け入れには反対である。

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最終更新:7/28(木) 6:56

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