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都知事に当選した小池百合子氏、選挙公約の実現可能性は?~介護編~ (藤尾智之 税理士・介護福祉経営士)

シェアーズカフェ・オンライン 8/1(月) 5:28配信

平成28年7月31日、東京都知事選挙が行われました。過去最高の21名からなる立候補者の中で、小池百合子氏が他の立候補者を破って初の女性都知事として当選しました。これから行う介護政策について選挙公約から期待とともに考えてみたいと思います。

■小池百合子氏の選挙公約
小池百合子氏は、東京の課題解決と成長創出のために、3つの「新しい東京」をつくることを選挙公約に掲げています。セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの3つです。セーフシティとスマートシティのシティは、CITYとして、イメージが湧きますが、ダイバーシティのシティは、そもそもCITYではなく、「DIVERSITY」で多様性という意味です。日本語だからこそできる合わせ技ですが、非常に考えられた覚えやすい選挙公約だと言えます。

さて多様性ですが、その意味は単なる多様性に留まらず、人間は一人として同じ人はいないということから、個性を尊重するという考え方です。個性とは、年齢、性別、国籍、宗教、障がいの有無などです。

小池百合子氏は、具体的に「女性も、男性も、子どもも、シニアも、障がい者もいきいき生活できる、活躍できる都市・東京」として、9つのミッションを発表しています。9つのミッションのうち、介護に関するミッションは次の通りです。

■介護に関する小池百合子氏の選挙公約(抄)
「あらゆる都内遊休空間を利用し、保育施設、介護施設不足を解消。同時に、待遇改善等により保育人材、介護人材を確保する。」

この選挙公約は、ありきたりといえばありきたりです。ただし、今までにある選挙公約と同じで、どうせ実現させる気はないんでしょうと高を括るのは時期尚早です。というのは、厚生労働省が推進している地域包括ケアシステムとシンクロして推し進めるとぐっとその実現可能性は高まるからです。

■地域包括ケアシステムとは
厚生労働省は、2025年には高齢者人口が3,657万人へ、2042年にはピークの3,636万人と見込んでいます。その時は、今のままの介護保険制度だけでは高齢者を支えることはできないと考えられています。

理由は、これからの日本は人口減少社会だからです。当然、労働力不足となります。そして、労働者が減るため、会社も減り、国に入る法人税や所得税などの税金は増えません。

社会保険料も同様に増えません。一方で介護を必要とする方々が増えれば増えるだけ、保険給付額は右肩上がりとなります。そうなると、介護保険という国が決めた全国一律の制度を進めるだけでは高齢者を支えられなくなります。もっと、誰もが高齢者を支えるようになって、しかも、お金がかからない受け皿を増やす必要があります。

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最終更新:8/1(月) 5:28

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