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「18歳選挙」機に座談会

政治山 8/4(木) 11:50配信

 筑波大生は、選挙権年齢の引き下げや政治に関して、どのような意見を持っているのか。また、政治や選挙にどのように関わっていけばよいのか。中高生の主権者教育詳しい唐木清志准教授(人間系)と、18歳の大学生を参与に起用し、町のイメージアップを狙う政策の企画・立案を担当させるなど、若者の意見を積極的に政治に取り入れている茨城県境町の橋本正裕町長を招待。佐藤巧基さん(物理1年)、遠藤菜央さん(人文2年)、竹森友香さん(社学4年)の3人の学生を加えて座談会を行った。(撮影・秋田耕平)

政治を身近にとらえる

(1)18歳選挙の是非

【遠藤】私は賛成。18歳と20歳では選挙の知識に大きな差はなく、選挙に参加しても問題ないと思う。引き下げは中高の教員の教育現場での意識を変えていると期待してもいる。

【佐藤】18歳はインターネットの意見に左右されることが多く反対だ。

【竹森】選挙が社会的に注目されることで、国民の政治への意識が高まると思う。その面では賛成だ。

【橋本町長】18歳選挙は世界的には珍しくなくなっている。特にスウェーデンでは18歳から29歳までの投票率が約8割となっており、若者の意見が政治に強く反映される。若者には社会を変える力があるということを、マスコミや政府は伝えるべきではないか。若者の選挙が「面倒くさい」という意識を変えるのが大人の役目だ。若者が大人に意見を伝え、大人がそれに応えることが大切では。

【唐木准教授】国連が定める子どもの権利条約では、18歳が子どもと大人の分かれ目。参政権は「権利」だ。義務的に「行くべき」と考えることは、根本的な意識の改革にならない。権利の認識を定着させることも必要だろう。

【佐藤】もちろん参政権は権利であって義務ではないが、なかば義務にするような風潮があると感じる。

【遠藤】「国民として投票するべきだ」という義務感の植えつけや、「若者は政治意識が低い」とする社会の風潮があるように思う。

【唐木准教授】義務として選挙をとらえれば、逆に荷が重く、投票しにくいと感じるか?

【佐藤】行かなくては、という思いと、知識が不十分なまま投票していいのか、という2つの思いがある。今回の参院選でも、義務感が先行し、実際に政治に参加している実感がない。

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最終更新:8/4(木) 11:50

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