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オリンピック前のテロ対策法整備が急務 若狭勝衆議院議員

Japan In-depth 8/7(日) 11:00配信

小池百合子東京都知事誕生の一番のサポート役を果たした若狭勝衆議院議員を招き、今後の都政・国政への取組みについて聞いた。

若狭氏の今後の活躍の場について、小池知事の抜けた東京10区の支部長や、副知事などが浮上している。若狭氏は、「今回の応援演説の中で、『小池都知事が誕生したあかつきには、彼女の発信していた政策の実現の遂行に力を尽くす』と有権者に訴えた。小池都知事が誕生した以上、都民のために何ができるか、何をすべきかを考え、力を尽くしていきたい。」と述べ、直接的に都政に関わるのであれば副知事となる方法があるが、衆議院議員としてでも協力は可能、との考えを示した。

若狭氏は、「選択肢はいくつかある。副知事になって、東京都の中から変えていく。利権追及に力を尽くしていくこともできる。」と述べた。しかし、副知事になるためには都議会の承認が必要だ。議会がすんなりと同意するかどうか、懸念がある。これに対し若狭氏は、衆議院議員として活動することの意義についても強調した。「今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けてテロ対策が重要な課題。特にテロ対策の法整備が大事。」と述べ、東京地検公安部長の経験から、テロ対策法の整備に強い意欲を示した。

今後の身の処し方を小池知事と話しているのか細川氏が問うと、若狭氏は「そのような選択肢があるので、どういう方向が進むのが都民のため、国のためにいいか総合的に考えていかなければならないと2人で話している。」と述べた。

世界各地でテロが頻発している。日本人のテロに対する危機意識は希薄だが、いつ日本でもテロが起こるかわからない。12年前に、警察庁がテロ対策要綱を発表し、その中にはテロ対策の法律整備を進めなければいけないと書かれている。それから12年、基本的な法律整備がなされないまま今日に至り、オリンピック・パラリンピックが近づいている。若狭氏は、「このまま法整備がされず、東京オリンピック・パラリンピックで大規模テロが起きたら、死傷者が続出するという大変な問題になるとともに、オリンピック・パラリンピックを主催する際に、テロ対策についての法整備もしていなかったのかと世界から批判される恐れがある。」と述べ、日本の信頼のためにもテロ対策の法整備が急務だという考えを強調した。

法整備はどのようなスケジュールで行われるべきなのか。若狭氏は、「東京オリンピック・パラリンピック直前に法律ができても時既に遅し。事前予防の法律なので、オリンピックまでに短くても2年~2年半置かないと意味がない。」と述べると共に、「与野党含めて多くの人がテロの危険を抽象的にはわかっているが、具体的な危機意識を強く持っていない。」と指摘した。

法整備に向けてはまだ課題が多いが、国民や国会議員の危機意識を高め、進めなければならないだろう。若狭氏は、小学2年生で前回の東京オリンピックを体験し、とても感動したと語り、「今の子供たちの脳裏に感動を焼き付けてほしいので、東京オリンピック・パラリンピックは素晴らしい祭典として成功に終わらせたい。」と強い意志を示した。

「テロ対策に関する法案を上げる目処を立てて副知事になるのが、若狭氏の力を最大限に発揮できるのではないか。」と細川氏はコメント。若狭氏は、「いずれにしても、都民のために、国民のために何ができるか、何をしなければならないかという視点を持ち続けながら頑張っていきたい。」と意気込みを述べた。

(この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2016年8月6日放送 の要約です)

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細川珠生(政治ジャーナリスト)/ Japan In-depth 編集部(Aya)

最終更新:8/7(日) 11:00

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