ここから本文です

中国はなぜ尖閣で不可解な挑発行動をエスカレートさせるのか - 小原凡司 中国戦略の裏を読む

ニューズウィーク日本版 8/9(火) 5:44配信

<先週末、250隻にも上る中国の漁船が尖閣諸島の接続水域に進入し、一部は日本の領海にも入ったという。海警局の船も7日午後には過去最多の15隻に増え、一部は領海に入った。過去最多、過去最悪の挑発だ。日本と軍事衝突すれば負けると認識しているらしい中国は、軍事力を使わない範囲の脅しで日本の実効支配を崩し、対中強硬化をけん制しようとしている可能性がある。あるいは、ますます派手になる示威行動は、国内の権力闘争の表出かもしれない。最大の危険は、日本政府やメディアが、常態化する危機に慣れてしまうことだ> (写真は2012年9月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群)

 2016年8月6日、230隻にも上る大量の中国の漁船が、尖閣諸島の接続水域に進入し、併せて、7隻の海警局(中国コーストガード、日本で言う海上保安庁)の巡視船が同水域に進入した。同7日、漁船の数は250隻に増加し、さらに、新たに2隻の中国法執行機関の船が尖閣諸島の接続水域に進入した。漁船は、尖閣諸島周辺の領海内にも進入しているという。これまで、1978年に、108隻と言われる中国漁船が尖閣諸島周辺海域に進入したことがあるが、これを上回る量である。

 今回の漁船の行動及び公船の随伴は、中国の尖閣諸島奪取の戦略に沿ったものだ。中国の戦略とは、軍事力ではなく、海警等の法執行機関を用いて、日本の実効支配を崩すというものである。日本が軍事力を行使しない範囲で、日本の海上保安庁の巡視船よりも多くの中国海警局の巡視船が、より長い時間、尖閣諸島周辺海域に滞在することによって、実質的に中国が尖閣諸島及び周辺海域をコントロールしているかのような状況を作り出すのだ。平時における優勢を、段階的に引き上げていくということでもある。最終的には、中国海警局の巡視船が体当たり等によって、海上保安庁の巡視船を同海域から排除することも考えている。中国が、法執行機関である海警局を用いるのは、軍事力を用いれば、日本がこれに対して自衛権を行使し、軍事衝突を起こしてしまうからだ。

 中国が先に軍事力を行使すれば、国際社会からの非難は免れない。東南アジア諸国の中国に対する不信感も一気に高まることになる。中国は、現在の国際秩序そのものを変えてやる、と言っている以上、国際社会からの支持を失う訳にはいかないのだ。

習近平の右腕曰く

 それにも増して中国にとって重要なのは、日本と軍事衝突を起こしても、中国が勝てないかもしれないと考えられることだ。2015年10月8日に、中国国防大学政治委員の劉亜州上将が新聞上で発表した「釣魚島(尖閣諸島)問題から見る日中関係」という論文は、「日中軍事衝突で中国が負ければ、国際問題が国内問題になる(共産党統治が危機に陥る)。だから、負ける可能性のある日本との軍事衝突は起こしてはならない」と述べている。

 上将は人民解放軍軍人の最高階級であり、劉亜州上将本人は、李小林・中国人民対外友好協会会長の夫である。李小林会長は、故李先念・国家主席の娘であり(したがって、紅二代である)、習近平主席の右腕とされる。「人民対外友好協会会長」という肩書を利用して、政治的には交流が難しい相手国にも、文化交流の名目で比較的自由に渡航できる。2013年3月には、中国バレエ団の日本公演のために来日し、日本政府の対中姿勢等を探っている。



 こうした立場のため、劉亜州上将の発言は、習近平主席の考えを反映したものと考えらえるのだ。中国が勝てないと考えているのは、日本と言うよりも、日本の背後にいる米国であるが、日本と軍事衝突してしまうと、米国が参戦せざるを得なくなると考えている。米国との直接衝突を避けるためには、中国は、日本が自衛隊を使用しない範囲で優勢を高め、実効支配を奪い取らなければならないのだ。

 日本が自衛隊を使用する範囲には、海上警備行動の発令も含まれている。海上警備行動とは、生起した事象が海上保安庁の対応能力を超えていると判断された場合に、防衛大臣によって発令されるものであるが、自衛権の行使ではなく、あくまで治安維持のための行動である。日本政府は、これまで、1999年に能登半島沖の日本領海内で北朝鮮工作船が違法な活動を行っている懸念があった時、2004年に中国の「漢」級攻撃型原子力潜水艦が日本領海内を潜没したまま航行した時に、海上警備行動を発令している。潜水艦が潜没したまま他国領海に進入するのは、攻撃の意図があるとみなされても仕方ないのだ。また、意外なところでは、海上自衛隊が実施している「ソマリア沖海賊対処活動」も、海上警備行動に基づいている。

 中国は、「日本が海上警備行動を発令したら、軍事行動をとったものとみなす」とけん制してきた。日本が海上警備行動を発令してしまったら、中国は軍事的に対抗しなければならなくなってしまう。中国は、日本に海上警備行動を発令してもらいたくない余り、強く日本をけん制し、自らの首を絞めてしまっているとも言える。

大量の漁船を放った指導部

 今回の漁船の行動も、日中漁業協定で双方が相手国の許可を得ることなく操業が可能な海域(協定では、尖閣諸島北側)で行われていると言われ、非難自体を難しくしているのだ。しかし、今回の行動は、明らかに、中国共産党指導部の意向を受けてのものである。これまで、中国指導部は、尖閣諸島領有を主張するグループが漁船団を用いて尖閣諸島に行こうとした際に、当該グループのリーダーを軟禁する等して、出港を阻止してきた。中国指導部が阻止しようとすれば、これだけ大量の漁船が党の監視の目をくぐって出てくることは不可能なのだ。

 さらに、中国海軍も8月1日、東シナ海において、東海艦隊、北海艦隊、南海艦隊という3大艦隊が参加して、実弾演習を展開した。中国はこれまでも、東シナ海における海軍の実弾演習を、日本けん制の目的で行ってきた。

 しかし、中国の強硬で挑発的な対外姿勢は、ますますその意味を理解するのが難しくなってきた。そのような態度が、日本や東南アジアの多くの国に対中姿勢を硬化させ、結果として、中国が欲している結果を得られていない。現在の中国の対外政策は、まるで硬直しているかのようだ。

 一般的に考えれば、中国が、尖閣諸島実効支配獲得のための行動のレベルを上げ、東シナ海における緊張を高める行動に出るのは、日本が、南シナ海問題等に関して、さらに強硬な対中態度に出ていると考えているからだと言えるだろう。日本をけん制する目的だということだ。中国では、仲裁裁判所の司法判断自体に日本が関与していたと言われ、国際会議等において、日本が、中国が最も嫌がる、国際社会における「司法判断の遵守」の要求を強めていると認識されている。



 さらに、安倍改造内閣が、中国に対して、さらに強硬な政策をとると考えられていることも、挑発的な行動の原因になった可能性がある。日本でも中国でも、稲田防衛大臣等の名前が挙げられることが多い。そして、中国が、「日本が中国に対して協調的な姿勢をとることがない」と判断し、「日本と議論することはできない」と見切ったのだとしたら、中国は今後もさらに挑発的な行動を繰り返し、危機的状況をエスカレートさせてくる。これは間違いないだろう。

習辞職せよの怪文書

 しかし、事態のエスカレートは、日本と議論できるようになるかも知れないという期待を裏切られたという思いの裏返しでもある。中国指導部は、個々の大臣に対する警戒感を表わしているが、それは、安倍首相及びその政権全体が右傾化することを警戒しているからだ。そもそも、中谷前防衛大臣の訪中打診であっても、中国側は拒否し続けた。中国は、内閣改造以前の日中関係がすでに最悪の状態にあると認識していたということである。そして、内閣改造が、日中関係改善のきっかけになることを期待していたのだ。新しい閣僚の顔ぶれは、中国の期待どおりではなかった。しかし、日本との軍事衝突を避けたい中国は、慎重に、日本の各大臣と議論する機会を探すだろう。安倍改造内閣の新しい閣僚が現実的な政策を採るであろうことを考えれば、日中間の議論ができなくなったということにはならない。

 一方で、中国の日本に対する挑発的な行動は、中国国内の権力闘争に関係している可能性もある。そうだとすると、これは日本にとってさらに厄介だ。そもそも日中関係は利用されているだけで、それ自体が問題ではないからだ。中国は現在、内政の季節であり、対外政策が非常に硬直している。権力闘争に追われ、外交どころではないというのが、現在の中国指導部の本音だろう。

 外交は、国内の権力闘争にも利用される。習主席は外交の成果を主張したいし、習主席の政治に反対する指導者たちは外交の失敗をあげつらいたい。実際、今年に入ってから、「習近平同志の党と国家の指導的職位を辞することを要求する公開書簡」が、中国のネット上に流され、「外交の失敗」も、習主席が辞職すべき理由として挙げられている。



 また、最近になって、これまで嘲笑の的であった江沢民がアイドル化されている。江沢民はカエルというあだ名で呼ばれていたが、「カエルにひれ伏す」という意味の「膜蛤」は、今や文化だと言われ、中国では広く受け入れられている。習主席を直接非難するのは危険である。そのため、「江沢民は良かった」という間接的な批判になるのだ。

 仲裁裁判所の司法判断も外交部の大失態と言われているが、失敗の責任を問われて失脚しかねない王毅外交部長(日本で言う外務大臣)も、中国国内のネット上でアイドルのように扱われている。「スタイルが良い」「笑顔がかわいい」はまだ良いとしても、「他国の高官等に対する横柄な態度がカッコいい」というのは中国の品格を損ねるものだ。まるで、王毅外交部長は国民からこれほど支持されている、と誇示するキャンペーンのようでもある。しかし、中国では、目立ち過ぎるのも危険なのだ。

文字通りの暗闘

 G20を前に、日中間の緊張が高まった方が良いと考えるのは、習近平の外交的失策を突きたい江沢民派や共青団かも知れない。中国共産党内の意見の相違はますます大きくなっているように見える。そして、相変わらず、中国国内の権力闘争の様相は、外部からは見えにくい。双方が直接攻撃し合わず、まわりくどい手法を用いることが、理解するのを余計に難しくしている。

 しかし、日本にとってみれば、中国の権力闘争に利用するためであろうと、日本に対するけん制の強化であろうと、中国が継続的に尖閣諸島周辺における実効支配獲得のための行動を強化していることに違いはない。日本では、中国の東シナ海における行動が続くと、ニュースにもならなくなってしまう。日本社会が関心を失ってしまうのだ。同じ類のニュースにすぐに飽きてしまうのかも知れないが、それは非常に危険なことである。

 特異な事象が起こる度に騒ぐのは、中国に、「日本が中国を非難して事態をエスカレートさせようとしている」という口実を与えるだけだ。関心を失っては、連続して事象を捉えられない。実際には、中国は、公船を尖閣諸島の接続水域に進入させる回数を増加させる等、継続して行動をエスカレートさせている。社会が関心を失うことこそ、中国に有利な状況を作り出すのだ。日本は、中国のエスカレーションに対する危機感を失うことなく、また、国際社会に発信し続けなければならない。

小原凡司

最終更新:8/9(火) 13:58

ニューズウィーク日本版

記事提供社からのご案内(外部サイト)

ニューズウィーク日本版

株式会社CCCメディアハウス

2016-12・ 6号
11/29発売

460円(税込)