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最低賃金のアップは低所得層ではなく中間層に恩恵? - 加谷珪一 経済ニュースの文脈を読む

ニューズウィーク日本版 8/9(火) 17:23配信

<安倍政権が最低賃金の24円引き上げを経済対策に盛り込んだが、低所得層を支援し、消費の拡大につなげようという目論見は外れるだろう。なぜなら、最低賃金で働く労働者は低所得層ではないからだ>

 安倍政権は2日に閣議決定した総額28兆円の経済対策に、最低賃金の引き上げを盛り込んだ。低所得層を支援し、消費の拡大につなげようという目論見である。最低賃金を経済対策として見た場合、どの程度、効果があるのだろうか。

最低賃金が700円以下の地域は消滅する

 厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月28日、最低賃金の目安について、全国平均で24円引き上げ822円とした。24円の引き上げは2002年度以降ではもっとも高い水準。政権からの強い要請を受け、大幅な増額に踏み切った。

 安倍政権は何度も賃上げを財界に要請するなど賃金アップにこだわってきた。その理由は、アベノミクスのスタート以後、物価が上がって生活が苦しくなったという声が数多く聞かれるようになったからである。厚生労働省の毎月勤労統計によると日本の労働者の実質賃金は5年連続でマイナスを記録している。量的緩和策で円安が進み輸入物価が上昇したものの、賃金上昇が追い付いていないことが主な原因である。

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 財界は春闘のたびに賃上げを受け入れてきたが、賃上げの対象となるのは、経営体力のある大手企業の正社員に偏りがちである。安倍首相が最低賃金の上昇にこだわったのは、低所得層にも賃上げの恩恵を波及させるためである。

 最低賃金とは、最低賃金法に基づき事業者が従業員に支払う最低限度の賃金のことを指す。最低賃金の額については、地域によって物価など生活環境が異なっているので、原則として都道府県ごとに決定される。厚生労働省の審議会は目安となる水準を決める役割を担っており、この結果をもとに都道府県の審議会が最終的な金額を決定する。

 現在の最低賃金は全国平均で798円、もっとも高い東京は907円、もっとも安い沖縄や宮崎などでは693円となっている。全国平均は24円引き上げられて822円となり、各地域もこれを目安に引き上げが検討される。各地域の金額が最終的にいくらになるのかはまだ分からないが、今回の引き上げによって700円以下の地域は消滅する可能性が高い。

最低賃金アップの経済効果は大きくない

 安倍政権では、最低賃金の引き上げについて、社会政策ではなく経済政策として位置付けている。28兆円の経済対策の一環として打ち出したことからもその意図は明らかである。では最低賃金の引き上げを経済政策と捉えた場合、どの程度の効果があるのだろうか。

 内閣府の推計によると、最低賃金付近(最低賃金プラス40円以下の時給)で働く労働者は約500万人となっている。1日の労働時間を8時間とすると年間では1920時間となり、すべての時給が24円上昇するということになれば、総額では約2300億円の賃金が追加で支払われることになる。



 もっとも、最低賃金付近で働く労働者はフルタイムではなく短時間労働になっている可能性が高い。仮に労働時間を半分と仮定すると、追加の賃金は1150億円と計算される。

 1150億円という金額は単体で見れば大きいように思えるが、労働市場全体で考えるとごくわずかな金額に過ぎない。2014年度における従業員の総数は5262万人となっており、最低賃金付近で働く人は全体の1割程度である。また同じ年度に支払われた給与総額は133兆円を超える。労働者の給与総額が1150億円増えたところでマクロ的にはそれほど大きな効果にはならないと見てよいだろう。

 もちろん最低賃金が引き上げられれば、賃金全体にも上昇圧力が高まる可能性があり、もう一段の賃上げ効果が期待できるという考え方もある。ただ現時点においては、企業が人件費にかけられる総額には限度があり、最低賃金が上がったからといって、すべての労働者の賃金が上昇するまでには至らないだろう。経済政策として考えた場合、最低賃金の引き上げはそれほど効果的な政策とは言いにくい。

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最低賃金労働者の世帯収入は500万円という謎

 ただ最低賃金の上昇には少し別の見方もある。最低賃金を実際にもらっている労働者の属性を考えると、お金の流れが変わってくる可能性があるからだ。

 最低賃金程度の賃金をもらっている労働者と聞くと、一般的には低所得層の従業員をイメージするかもしれない。しかし、現実に最低賃金程度で働いている人の属性はかなり異なっている。経済産業研究所の研究員らによる実証研究によると、最低賃金で働いている労働者の世帯年収は500万円を超えているという。これはどういうことかというと、最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働者なのである。

 これは少し落ち着いて考えてみれば容易に想像できる話かもしれない。現在の最低賃金ではフルタイム労働でも年収換算すると150万円程度にしかならない。世帯収入が150万円ということになると、相対的貧困率の定義では貧困層に近いと分類される水準である。この金額で世帯主として生活を成り立たせることは現実的にかなり難しい。日本における最低賃金は、主婦のパート労働者であることが大前提なのである。

 したがって最低賃金を引き上げた場合、実際に所得が増加するのは、低所得者層ではなく中間層ということになる。低所得層は所得のほとんどを支出せざるを得ないが、中間層は一定金額を貯蓄に回すことになるため、最低賃金の上昇は消費ではなく貯蓄を増やす可能性がある。一方、世帯収入が増加すれば、自動車や家など大きな買い物に踏み切ることも考えられる。このあたりは、それぞれの家計によって状況が異なるので一律には予想できないだろう。

 日本の最低賃金が諸外国に比べて著しく低いのは事実であり、引き上げそのものには意味がある。しかし、低所得層の所得が拡大し、消費が増えるというという経済効果はあまり期待できないと思った方がよい。安倍政権がこうした効果を狙っているのだとしたら、政策は少々空回りしているということになるだろう。

加谷珪一

最終更新:8/9(火) 17:23

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