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税収が生む自治体間の格差、米国を例にみる「同額の価値の違い」

Forbes JAPAN 8/12(金) 8:00配信

米国の税務政策に関する研究機関、米国税金財団はこのほど、100ドル(約1万250円)の実質的な価値を州ごとに示した地図を公表した。同じモノを買うのに必要な金額は、ミズーリ州やオハイオ州ではニューヨーク、カリフォルニアなどの州より少なくて済む。つまり、同額の現金で買えるものは州によって違うということだ。



例えばオハイオ州では、全米平均が111.98ドルのモノを100ドルちょうどで購入することができる。つまり、同じ100ドルを手にしていても、オハイオ州に住んでいる人たちの方が実質的には11%リッチだということになる。

100ドルの価値が全米平均より高い州

1. ミシシッピ(115.34ドル)
2. アーカンソー(114.29ドル)
3. アラバマ(113.90ドル)
4. サウスダコタ(113.64ドル)
5. ウェストバージニア(112.49ドル)

一方、以下の州では同じ100ドルの持つ実質的な価値が相対的に減少する。

100ドルの価値が全米平均より低い州
1. コロンビア特別区(ワシントンD.C.、84.67ドル)
2. ハワイ(85.62ドル)
3. ニューヨーク(86.43ドル)
4. ニュージャージー(87.34ドル)
5. カリフォルニア(88.97ドル)

ミシシッピ州の実質購買力は、コロンビア特別区より36%高いということが分かる。

また、名目所得が多い州は物価水準が高くなる。同じ仕事でも生活費が高い州は、給与が高い。ただ、収入が多い一方で、物価も高くないノースダコタのような州もある。さらに、米国税金財団によれば、ネブラスカとカリフォルニアの両州は、1人当たりの平均所得が同水準だ。地域の実質購買力はネブラスカの方が高くなる。

こうした地域による購買力の差を理由に、転居を考える人もいるだろうか? カリフォルニア州は税率が非常に高く、連邦税の他に課される累進課税の最高税率は13.3%だ。そのため、より物価が安い地域に移ろうとする投資家も経営者もいる。カリフォルニアで利益を上げ、短期間のうちに転居してしまうのが賢いやり方かもしれない。

また、ニューヨーク州もこの点では、カリフォルニアと同じような状況にある。

全て慎重に計算した上で、移転をするのであれば問題はないだろう。だが、多くの「元カリフォルニア州民」予備軍は、別の州で暮らすことについて非現実的な期待をしがちのようだ。転居の際に、お金やその他、片付けなければならないことは山ほどある。

Forbes JAPAN 編集部

最終更新:8/12(金) 8:00

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