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中国の沖縄での秘密工作とは その5 沖縄独立を煽る

Japan In-depth 8/14(日) 11:00配信

米中経済安保調査委員会の同報告書はさらに中国側の沖縄領有権の主張や沖縄内部での独立運動についても衝撃的な指摘をしていた。

要するに中国は自国の主権は尖閣諸島だけでなく、沖縄全体に及ぶと主張し、その領土拡張の野望は沖縄にも向けられている、というのだ。報告書の記述をみよう。

「中国はまた沖縄の独立運動をも地元の親中国勢力をあおって支援するだけでなく、中国側工作員自身が運動に参加し、推進している」

「中国の学者や軍人たちは『日本は沖縄の主権を有していない』という主張を各種論文などで表明してきた。同時に中国は日本側の沖縄県の尖閣諸島の施政権をも実際の侵入行動で否定し続けてきた。この動きも日本側の懸念や不安を増し、沖縄独立運動が勢いを増す効果を発揮する」

確かに中国政府は日本の沖縄に対する主権を公式に認めたことがない。中国が沖縄の領有権を有すると政府が公式に言明することもないが、中国政府の代表である学者や軍人が対外的に「沖縄中国領」論を発信している事実はあまりに歴然としているのだ。同報告書はこうした点での中国側のトリックの実例として以下のようなことも述べていた。

「中国の官営ニュースメディアは『琉球での2006年の住民投票では住民の75%が日本からの独立を望むという結果が出た』という報道を流した。しかし現実にはその種の住民投票は実施されてはいない。沖縄住民の多数派は日本領に留まることを欲している」

中国側の官営メディアがこの種の虚報を流すことは年来の中国のプロパガンダ工作ではよくある事例である。この虚報の背後にすけてみえるのは、中国がやがては沖縄も自国領土だと宣言するようになる展望だといえる。

米中経済安保調査委員会の「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」という題の同報告書は中国の沖縄に対する活動について以上のように述べて、中国側のその目的はすべて日米同盟にくさびを打ちこみ、日米の離反を図って、米軍の沖縄などでの軍事能力を骨抜きにすることだと分析していた。

とくに中国側の領土拡張の狙いが単に尖閣諸島だけでなく沖縄本島などにも及んでいるという指摘、さらには中国側がすでに沖縄の内部に工作員を送りこんで、軍事、政治の両面で日米の連携をかき乱しているという警告は日本側としても重大に受けとめねばならないだろう。

中国による日米同盟への揺さぶり工作では同報告書が日韓関係についても警鐘を鳴らしている点をも最後に付記しておこう。中国がアジアでのアメリカの存在を後退させる戦術の一環として日本と韓国との対立をもあおっている、というのだ。

日本も韓国もいうまでもなく、ともにアメリカの同盟国である。アメリカを中心に日韓両国が安保面で緊密な連携を保てば、米軍の抑止力は効果を発揮する。日韓両国が逆に対立し、距離をおいていれば、米軍の効用も減ってしまう。中国にとっては東アジアでの米軍の能力の減殺という目的の下に、日本と韓国との間の摩擦や対立を広げる戦略をも進めてきたというのはごく自然だろう。同報告書は以下の諸点を指摘していた。

「中国は日韓両国間の対立の原因となっている竹島問題に関して同島を軍事占領する韓国の立場を支持して、日本側の領有権主張を『日本の危険なナショナリズムの高揚』などとして非難してきた」

「中国は日韓両国間の慰安婦問題のような第二次大戦にかかわる歴史認識問題に対して韓国側の主張を支持し、日本側の態度を非難する形の言動を示して、日韓間の歴史問題解決を遅らせてきた」

「中国は日本の自衛隊の能力向上や役割拡大への韓国側の懸念に同調を示して、韓国側の対日不信をあおり、アメリカが期待するような米韓両国間の安全保障協力の推進を阻もうとしてきた」

アメリカの議会機関が指摘する中国の日韓離反工作も中国の沖縄への介入と目的を一致させる反日、反米のしたたかな謀略活動だともいえるだろう。日本側としても硬軟両面でのそれ以上にしたたかな反撃が欠かせないであろう。


(了。全5回。その1、その2、その3、その4 も合わせてお読み下さい。本連載は月刊雑誌「正論」2016年9月号からの転載です。)

古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)

最終更新:8/14(日) 11:00

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