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日本の“インターネット業界”はなくなるのか

Forbes JAPAN 8/14(日) 18:00配信

日本の起業家シーンを牽引してきたのは明らかにインターネット業界だろう。変革期を迎えたいま、その中心にいる経営者たちはどのような問題意識で経営に取り組んでいるのだろうか。



「インターネット業界はここ5年でなくなるのではないか」ー。

1990年代後半以降、日本の起業家たちの中心には「インターネット」があった。しかし、あらゆるものにインターネットが結びついた現在、ネットとリアルの融合が数多くの産業で加速している。インターネット業界にいる起業家たちはいま、どのような問題意識を持っているのだろうか。

DeNA社長・守安功、メタップス社長・佐藤航陽、B Dash Ventures社長の渡辺洋行が「ビジョナリーが語る次のネットビジネス」をテーマに鼎談し、注目したのは今ならではの話題だった。

シェアリングエコノミー、IoT(モノのインターネット)、VR(仮想現実)の流れが加速し、さらにフィンテック、エドテック、ヘルスケアテック、ホームテック、カーテックなど既存産業と新技術のつながりが強化されている中で、冒頭の言葉はネガティブではなく、むしろポジティブな意味を持つという。

アプリ収益化プラットフォーム「metaps」、無料の決済プラットフォーム「SPIKE」を展開するメタップスは2007年創業し、15年8月に東証マザーズに上場。ビッグデータ分析を軸に「世界の頭脳へ」というビジョンで事業を行う。今年、30歳を迎える起業家・佐藤の指摘は次の通りだ。

「そもそもインターネット業界などなかったのではないか、とさえ思います。マネタイズしたビジネスモデルを見ると、ゲームや広告が多い。それをインターネットという新技術の冠で業界のようにくくられていただけ。もはや特殊な技術ではなくなり、コモディティ化したいま、業界はなくなるのではないか。そして、自分たちがネット企業ではなくリアルな産業の普通の企業として、経営力、組織力といった企業経営の本質を強化し、いかに既存産業に深く入っていくか、が鍵を握るのではないか」(佐藤)

佐藤は既存産業の大手が、インターネット企業を買収する動きや、反対に米グーグル、米アマゾンが既存産業の企業を買収する動きを引き合いに出しながら、この転換期に企業として、どちらの位置に立ち未来をつくるのか、を重要視する。

一方、インターネット大手のDeNA(ディー・エヌ・エー)社長・守安はこの意見に真っ向から反対する。インターネットを中心に事業展開しながら、住友商事と合弁会社を設立し健康保険組合向けのデータ管理サービス「ケンコム」を開始、任天堂とのゲームアプリの共同開発、ロボット開発ベンチャーZMPと共同で自動運転タクシーの開発会社「ロボットタクシー」を設立するなど協業で新規事業を立ち上げていることから、次のように話す。

「インターネット業界があるからこそ、違う業界とどう組むのかーに非常にチャンスがある。むしろ、業界は残り続け、他産業と連携をとりながら、一緒に事業をすることがより重要になる」

インターネット企業として描く将来像は、ゲームという主力事業に変わる新しい柱をいかにつくるか。その意味で、新規事業の立ち上げは欠かせない。1. 自社で立ち上げ、2. 協業、3. M&A(合併・買収)で毎年、様々なゼロイチを生み出す。

「今まではネット完結タイプのビジネスモデルが中心でしたが、どんどんリアルにしみ出した領域に広がってきている。自動運転サービス事業への参入は、マネタイズはむしろ見えている。むしろ技術力、法整備を含めた制度という問題の方が大きく、クリアしていかなければいけない。ただ、実現できれば大きなビジネスになるという確信があるからこそリアル産業への参入も行う」(守安)

かつて村と呼ばれたインターネット業界から、どのように外に出ていくかー。すでに意識の変化は起きており、どのように実行に移していくか、が今後のキーワードとなる。

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最終更新:8/14(日) 18:00

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