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LGBTにフレンドリーな企業は好印象?

@DIME 8/15(月) 12:10配信

現在、日本では約12人に1人、約8.0%がLGBT(※)に該当するといわれている(2016年LGBT総合研究所調べ)。この数字は、左利きの人と同じ割合にあたる。昨今、LGBTに対して取り組む企業が増えているが、一方「8.0%に対して取り組むのはまだ早い」と考える企業も少なくない。

※レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーを含むセクシャルマイノリティの総称。


世の中のLGBに関する独自の調査・研究、情報発信を行なうLGBTマーケティングラボ(運営:レティビー)は、5月26日から6月1日にかけて、日本全国20~50代の330名を対象に、「“LGBTフレンドリー”企業の印象」に関する調査を実施した。

これは「LGBT支援に取り組む企業=LGBTフレンドリーである企業」の商品/サービスが、LGBT当事者以外に与える影響について探るべく、日本全国47都道府県で年齢性別不問のインターネットアンケート調査を実施したもの。その結果、LGBT非当事者(ストレート)の過半数が、LGBTフレンドリーである企業の商品/サービスに対してポジティブな印象であることがわかった。

Q1:人権侵害(障害者支援、女性の権利向、LGBT支援、人種差別)に対して積極的に取り組んでいる企業はどう思いますか?

「とても好感が持てる」と答えた人は20.3%、「やや好感が持てる」と答えた人は38.8%であった。この結果、約6割の人が「好感が持てる」と回答しているということになる。これは、企業の提供する商品/サービスそのものだけでなく、企業の取り組みに関しても関心を持っていると言える。

Q2:人権への取り組みを行っている企業の商品/サービスに対して利用したいと思いますか?

一般的に、<障害者支援><女性の権利向上><人種差別>は、人権侵害問題の中でも取り組む企業が多く、「積極的に利用したい」「利用を前向きに検討する」というポジティブな考えを示す人がいずれも約7割という結果になった。それと同様に、まだ関心が低いと思われがちな<LGBT支援>に関しても約6割の人がポジティブな印象を持っており、一定の関心を得ていることがうかがえる。

<LGBT支援>に関しては、LGBT当事者だけの問題と考えられがち。しかし、先に示した<LGBT支援>のグラフをLGBT非当事者(ストレート)の人の回答を絞ってみても、57.4%と半数以上の人がポジティブな考えを示していることがわかった。

今回の調査で、LGBT支援を行なっている企業の商品/サービスに対して、LGBT当事者だけでなく、非当事者の半数以上からもポジティブな印象を受けているということが判明した。これを日本の人口で考えると、約1億3000万人のうち約6854万人がポジティブに考えている、ということになる。

現在日本には約8.0%の人がLGBTに該当すると言われている。企業のダイバーシティへの取り組みが促進される一方、「8.0%のためにLGBT支援へ取り組むのはまだ早い」と考える企業も少なくない。しかし、LGBTフレンドリーであることは、8.0%のLGBTに加え、LGBT非当事者の57.4%、計66%=日本人口の約7割にも好印象を与えるということになる。ここ数年でLGBTへの関心は急激に高まっており、2020年の東京オリンピックに向けて、今後ますますの関心が寄せられることが予測される。同社では、企業がLGBTフレンドリーであることを発信していくことが、ユーザーからの企業の商品/サービスのイメージ向上にもつながると考え、そのためにもLGBTへの理解を深めることが必要だと考えている。

【調査概要】
調査地域:全国47都道府県
調査対象:16~59歳の男性165名、女性165名、計330名
調査期間:2016年5月26日~6月1日
調査方法:インターネット調査

文/編集部

@DIME編集部

最終更新:8/15(月) 12:10

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