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軽自動車不振 スズキとダイハツ「乱売合戦」宴のあと

NEWS ポストセブン 8/16(火) 7:00配信

 庶民の足、軽自動車の販売台数減少が止まらない──。7月の販売台数は13万3800台で前年に比べて6.3%減。前年同月比のマイナスはこれで実に19か月連続だ。リーマンショック時の14か月をとっくに超えてなお、好転の兆しが見えてこない。

 軽自動車がここまで不振に喘いでいる原因は何か。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。

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 軽自動車といえば、消費税増税までは縮小を続ける日本の自動車市場において、「優等生」のような存在だったはず。2014年には新車販売の実に4割を軽自動車が占めるほどだった。その軽自動車の販売がなぜ、これほど急激に悪化してしまったのだろうか。

 よく言われるのは、消費税が8%に引き上げられたこと、そして昨年春に軽自動車税が50%アップしたことのダブルパンチがもろに響いたということ。軽自動車も最近は4人乗り限定ではあるが、室内がとてつもなく広いクルマやクロスオーバーSUVなど、いろいろ面白いクルマが増え、お値段もずいぶんお高くなった。

 ところが、「平均売価を調べると、軽自動車と普通車のコンパクトの間には厳然とした差がある」(鈴木修・スズキ会長)と、依然として庶民の乗り物だ。支出増への感度が高い層が中心であることを考えると、一応もっともらしい分析に見える。が、九州のある軽自動車販売会社首脳は、その見方には懐疑的だ。

「たしかに消費税増税の影響は厳しいものがありましたが、それは需要を先食いしたわけですから落ち込むのは当たり前です。お客様は8%ではなく、その先の10%まで見越して買い換えるケースが多かったので、そのぶん不振も長期化する。

 軽自動車税増税の影響もたしかに少しはあったでしょうが、維持費が理由なら、税金が4000円から5000円になっただけのボンネットバン(後席が狭く荷台が広いカーゴタイプの軽自動車)がもっと売れてもいいはず。1人、2人の移動はそれで十分ですからね。ですが、そうはならなかった。あくまで私個人の実感ですが、一時の軽ブームのほうが売れすぎ、いや、売りすぎだっただけだと思います」

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最終更新:8/16(火) 7:00

NEWS ポストセブン

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