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公務員の給与引き上げは正しい。 (後藤和也 産業カウンセラー/キャリアコンサルタント)

シェアーズカフェ・オンライン 8/17(水) 6:42配信

去る8月8日に、人事院は3年連続となる国家公務員給与の引き上げを勧告した。

■今回の人事院勧告の内容は

人事院は8日、国家公務員の月給を0.17%、ボーナスを0.1ヶ月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。引き上げを求めるのは3年連続。年間給与は平均で5万1000円増える見通し。
「3年連続で引き上げ勧告=国家公務員の月給、ボーナス-配偶者手当は半減・人事院」JIJI.COM  2016/08/08

例年のことではあるが本件について、「公務員の給与を上げるために増税したのか」「身分が安定している公務員の給与は平均給与の半額で良い」等という非難(?)の声が多く寄せられている。

■そもそも人事院勧告とは何か
感情的なバッシングについては後述するとして、そもそも人事院勧告とはどのような制度なのだろうか。

人事院とは、国家公務員の人事政策・給与制度等を幅広く所掌する中立的な国家機関である。その人事院が、国家公務員と民間企業給与を調査したうえで、役職・勤務地・学歴・年齢を同じくする者同士の給与を比較し、得られた格差を是正することが、いわゆる人事院勧告である。わかりやすく言えば、国家公務員と民間ビジネスマンの給与を比較し、公務員が高ければ給与引き下げ、逆であれば給与を引き上げますよ、という仕組みだ。

また、今回の扶養手当(配偶者手当)の見直しのように、政策的にまたは民間企業の状況に準拠し、給与以外の諸手当等についても増減・新設廃止を行うこともある。原則は「民間準拠」であるのだ。

ご承知の通り、国家公務員は、民間ビジネスマンに保障される労働基本権の一部が制限されている。したがって、国家公務員自身が労使交渉の結果、給与を決定する、ということができない。加えて、公務の性質上、一義的には営利を目的とはせず、賃金相場というものがそもそも曖昧である。そのため、類似の業務を行っている民間企業の給与相場に倣うというのが合理的な判断なのだ。民間企業における労働争議の末に決定した「非理性的な給与相場」を、訪問(一部郵送)調査を経て統計処理し、「理性的」に淡々と準拠する、ということになっている。

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最終更新:8/17(水) 6:42

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