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五輪メダリストの賞金に税金はかけるべきか? (浅野千晴 税理士)

シェアーズカフェ・オンライン 8/17(水) 6:47配信

リオ五輪ももうすぐクライマックス。地球の反対側にあるリオデジャネイロとの時差は12時間です。毎晩繰り広げられる熱戦を見ようと眠れない日々を過ごしている人も多くいるのではないでしょうか。

前半戦で日本勢は柔道や水泳、体操などの活躍が目立ちました。選手が競技に打ち込むその精神力と、最後まで全力投球しているひたむきな姿は、見る人に感動を与えてくれる素晴らしいものです。

■リオ五輪のメダリストへの報奨金
このような素晴らしい功績をたたえるためにJOC(日本オリンピック委員会)からメダル獲得の報奨金が出ます。今回の大会は、金メダル獲得で500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円です。金メダルについては、前回のロンドン五輪の時の300万円から200万円アップしました。

さらに選手は出場競技によって所属する連盟や協会からの報奨金を受け取ることになります。各団体の報奨金の多さでは自転車競技が一番で、メダルを取ると金、銀、銅につき、5,000万円、3,000万円、2,000万円。しかし、柔道ではどの色のメダルを取ろうと報奨金はなし、と厳しい報奨金格差が存在します。

■報奨金には税金がかかるのか?
選手のご褒美といえるこのような報奨金には税金がかかるのでしょうか?

現在の所得税法では、JOCからの報奨金に加えて、JOCに加盟している各競技団体から出る報奨金も税金がかからない対象になっています。ただし、すべてに税金が免除されるわけではありません。税金がかからない「非課税枠」が設けられていて、それを超える部分は税金のかかる対象となるのです。

報奨金の非課税枠は金メダル300万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円。仮に金メダルをとってJOCから500万円受け取っても、300万円を差し引いた200万円には税金がかかります。この所得の種類は、「一時的に手に入れたもの」に該当し、一時所得になります。一時所得の計算方法は、(総収入―収入を得るために支出した金額―特別控除額(50万円))で計算し、税金は算出した金額の2分の一を給料などのほかの所得と合計し、税率をかけることになります。

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最終更新:8/17(水) 6:47

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