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「先見の明がありすぎる」企業・岩谷産業、25年前から水素社会予見しリーダー企業に

Business Journal 8/17(水) 6:04配信

 安倍政権は成長戦略の一環として「水素社会の実現」を掲げている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、水素社会のビジョンを国内外に広くアピールする構えだ。

 オリンピック会場周辺に水素ステーションを大幅に増やすほか、新国立競技場や選手村に燃料電池や水素ガスタービンを設置し、照明や冷暖房の電力を賄う計画だ。また、オリンピックの選手や関係者の輸送に、燃料電池車(FCV)や燃料電池バスを採用する方針だ。

 水素社会の推進役を担うのは、水素の国内市場シェア7割を誇る岩谷産業で、複数社と協力して、オリンピックの競技場に水素発電によって電力を供給するミニプラントの建設を進めようとしている。

 化石燃料の枯渇が懸念されるなかで、水素は地球上に無尽蔵に存在する。ロケット燃料として利用されるほど燃料としてハイパワーであり、燃焼後には水となるためクリーン、かつ電気のように貯蔵や輸送中のロスがないなど、メリットは大きい。エネルギー問題、環境問題、さらに新産業創出という3つの側面から期待が集まる新資源なのだ。

 岩谷産業代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)の牧野明次氏は長年、水素社会実現の夢を追い、普及の旗振り役を務めてきた「ミスター・水素」である。牧野氏の水素にかける思いを聞いた。

●東京五輪の聖火を水素で

片山修(以下、片山) 牧野さんは、水素の“伝道師”だと聞いています。ようやく水素が注目を集め始めましたが、感慨深いものがおありではないでしょうか。

牧野氏(以下、牧野) そうですね。われわれは水素が工業用利用だけではなく、自動車をはじめさまざまなものに利用できる時代になってほしいと、思い続けてきましたからね。

片山 いまや、水素は政府のお墨付きです。20年の東京オリンピックは、日本の水素技術をアピールする絶好の機会ですよね。

牧野 私はね、安倍首相が水素に力を入れてくださって、「これで日本は変わる」と思ったくらいですよ。東京オリンピックの競技場周辺に設置した水素発電設備と水素ステーションを、来場者が見学できるようにしたいと思っているんです。海外のお客様が、日本の水素技術の高さを実感できる場を設ける。経済的には損になるかもしれません。しかし、日本の技術を発信するためには、これをやるべきなんですよ。

 それから、聖火です。1964年の東京オリンピックの聖火には、岩谷産業がプロパンガスを提供しました。20年の東京オリンピックの聖火は、ぜひ水素でやりたい。

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最終更新:8/17(水) 6:04

Business Journal

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