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大麻はヘロインやエクスタシーと同様の危険性あり──アメリカ政府見解

ローリングストーン日本版 8/17(水) 19:00配信

アメリカ政府は、大麻を米国規制物質法のスケジュールI(違法薬物)の指定から外す考えのないことを明らかにした。しかし一方で、医療研究用の栽培の規制は緩和される。
現地時間2016年8月11日、アメリカ政府は、大麻の米国規制物質法のスケジュールI(違法薬物)としての指定を維持する意向を表明した。つまり大麻はヘロインやエクスタシー同様、DEA(麻薬取締局)の取り締まり対象から外れない。大麻は特にてんかんや慢性痛の治療に効果があるとする意見もあるが、国レベルでは今のところ大麻の使用は違法、ということになる。一方、25の州とワシントンDCでは、医療目的での使用を認める法案が通っている。ワシントン・ポスト紙は、「仮に大麻が今より規制の緩いスケジュールII(オキシコンチン、バイコジン、局所麻酔用コカイン等を含む)に指定されたとすると、それは麻薬の医療的効果を医学界に対して政府が公式に認めることを意味する」としている。

大麻合法化はドラッグ戦争終結の切り札となるか

しかし同紙はまた、「今回の見解発表の裏で政府は、研究用大麻の栽培の規制を緩めるのではないか」と見ている。大麻は、規制物質法が発効した1970年にスケジュールIに指定されている。近年では、ミシシッピ大学のみが研究用大麻の栽培を正式に認可されている。しかし、今後いくつの施設に栽培許可が出るのかは不明である。

医療や大麻関連部門の関係者は、今回の政府見解に戸惑いを見せている。

ニューヨーク・タイムズ紙は、オバマ大統領がかつて「大麻はアルコールほど危険ではない」と発言したことを取り上げ、オバマ政権が研究用大麻の規制を緩和すると見ている。さらに、大麻を合法化しようという州レベルでの動きに対して司法省が介入していないことも根拠として上げている。

合法化の可能性が見られる中、まだ不満を持つ国会議員もいる。オレゴン州下院議員のアール・ブルーメナウワー(民主党)は、「今回の政府見解はつまり、麻薬取締局が規制緩和を納得していないということに他ならない。大麻をスケジュールIに分類したまま、患者や大麻ビジネスを州法や連邦法で縛り続けるのは時代遅れで間違ったやり方だ」とワシントン・ポスト紙にコメントしている。

医療や大麻関連部門のその他の人々は、今回の政府見解に戸惑いを見せている。ニューヨーク・タイムズ紙は、「今回の政府見解に深く失望した。(大麻合法化へ向けた)科学的根拠となるデータは十分揃っている。政府には考え直して欲しい」というオーリン・デヴィンスキー医師(ニューヨーク大学ランゴーン・メディカルセンターてんかん総合センター所属)のコメントを引用している。

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最終更新:8/17(水) 19:00

ローリングストーン日本版

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