ここから本文です

フォード、2021年までに「完全自律走行車」を量産

WIRED.jp 8/18(木) 7:22配信

フォード・モーターは8月16日の朝(米国時間)、2021年までに都市でのカーシェアリングサーヴィスや配車サーヴィス向けに完全自律走行車を数千台提供すると発表した。

【詳しく知る】なぜ「テスラの自律走行車」の事故が目立つのか

この目標を達成するため、同社はシリコンヴァレーにある研究センターの人員を現在の2倍である300人に増やし、すでに配備されている30台の自律走行車にあと60台を追加する予定だ。

グーグル、日産自動車、メルセデス・ベンツは、2020年までに自律走行車を路上で走らせる予定だ。中国の大手テック企業百度(バイドゥ)も、2019年にはこの技術を実用化すると述べている。だが、フォードのマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)が16日に行ったのと同じくらい具体的な約束をした企業はない。

多くの自動車メーカーはすでに、一部の車両で限定的な自動化機能を提供している。事故の報道も大きくとりあげられたテスラモーターズの「Model S」や「Model X」、あるいは、メルセデス・ベンツの「Eクラス」のような車両だ。

だが、フォードはグーグルと同じく、米国自動車技術者協会(SAE)が「レヴェル4」と呼ぶ完全自律走行車だけを目指している。フィールズCEOによると、フォードがシリコンヴァレーで開発する車両は、ハンドルやペダルもないという。

▼自律走行車の戦国時代

フォードは7月、カリフォルニア州バークレーを拠点とする新興企業Civil Mapsに出資した。Civil Mapsは、LiDAR(光を用いたリモートセンシング技術)のデータをマップ化して、自律走行車が読み取ったり、自動車メーカーがアップデートしたりできるようにするのに必要なソフトウェアを開発している。

さらにフォードは、LiDARメーカーのVelodyneにかなりの額を投資をしたばかりだ。これは、LiDAR技術をもっと手頃なものにするのが目的である。なにしろグーグルの自動車が採用しているLiDAR技術は、費用が約8万5000ドルかかるのだ。

さらにフォードは、マシンヴィジョンおよび深層学習技術を利用するために、Nirenberg Neuroscienceと独占ライセンス契約を結んだ。付け加えて、イスラエルの新興企業Saipsが、自律走行車が歩行者やゴミ入れなどを識別できる技術によって、さらに支援を行うことになっている。

ゼネラルモーターズ(GM)はライドシェアリングのリフトと提携して、「自律走行車のネットワーク」を構築しようとしている(関連記事)。一方で、トヨタ自動車とUberも提携している(関連記事)。

またアップルは、自動車を開発中だとは認めないだろうが、中国の相乗りサーヴィスDidi Chuxing(滴滴出行)に10億ドルを出資した(関連記事)。フォードにはパートナーがいないが、フィールズCEOは「多くの選択肢があり、みんなと交渉している」と語る。

フィールズCEOは、同社が製造しようとする完全自律走行車の外観や、「人口過密な都市部」以外の展開場所については言及を避けている。

「自律走行車は、ヘンリー・フォードが発明した動く組立ラインが与えたのと同じ衝撃を社会に与える可能性がある」とフィールズCEOは述べる。20世紀のはじめに「Model T」を普及させたフォードは、自動運転技術によって、再び同じように社会に衝撃を与えたいと考えているのだ。

ALEX DAVIES

最終更新:8/18(木) 7:22

WIRED.jp

記事提供社からのご案内(外部サイト)

『WIRED Vol.26』

コンデナスト・ジャパン

2016年12月10日発売

630円(税込み)

特集:新しい映像。新しい物語。ヴィジュアル・ストーリーテリングの新時代を伝える「WIRED TV」特集。映像はいま何を語り、どんな体験をもたらしうるのか。

Yahoo!ニュースからのお知らせ