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悪夢か福音か トランプ大統領VS稲田朋美防衛相 --- 梶井 彩子

アゴラ 8/21(日) 7:11配信

米軍撤退と自主防衛

第3次安倍内閣が発足し、党内きっての保守派と目される稲田朋美氏が防衛大臣に抜擢された。憲法9条改正派であることはもちろん、日本の国家としての自立、核武装の検討、東京裁判史観の払拭まで掲げてきた人物だ。

来年1月、米大統領がトランプ氏に決まれば、在日米軍基地などを巡る日米安保体制はトランプVS稲田朋美(+安倍晋三)という、日本国内の一部のリベラル派にとっては悪夢のような顔合わせとなる。

よくよく考えてみれば、在日米軍や政府の対米従属を強く批判している一部リベラル派にとって、その人品骨柄はどうあれ、トランプ氏の言う「在日米軍撤退」そのものは本来ならば歓迎すべき事態であるはずだ。それでもリベラル派から、在日米軍に関するトランプ発言を歓迎する、あるいは利用しようとの声はあまり聞こえてこない。

一方保守派(特に日米同盟堅持派)は、在日米軍撤退・縮小の可能性をあまり現実的に考えていないように見える。「まさかトランプが当選するまい」「トランプとて当選すれば現実路線に向かわざるを得ないのだから、在日米軍撤退はいくら何でもないだろう」と。

しかし安全保障は最悪の事態を考えて備えておくべきだ。トランプ氏が大統領となり、在日米軍撤退実行し始めるその時が来たら、稲田防衛相はどう応じるのか――(おそらく外務省、防衛相はそうなったときの策を練っているだろう)。

保守派の中でも自主防衛を考える一部の人たちからすれば、こんなチャンスはないだろう。これまで「アメリカは結局日本からの復讐を最も恐れている。だから日本を自立させないし、改憲を許さないし、核も持たせない」としてきた「自主防衛できない理由(言い訳)」の大きな一角が、トランプ大統領の登場で崩れることになるのだ。

そこへ持ってきて稲田防衛大臣である。日米同盟は堅持しながらも、あくまでも日本が主体となった国防体制を整えるのに、これほどの好機はそうは巡ってこない。

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最終更新:8/21(日) 7:11

アゴラ

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