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「SMAP解散」で注目される、ジャニーズ事務所の企業体質。(川崎隆夫 経営コンサルタント)

シェアーズカフェ・オンライン 8/22(月) 5:30配信

8月14日、ジャニーズ事務所は、SMAPが12月31日をもって解散することを発表しました。

その解散声明の中で、『「今の5人の状況ではグループ活動をすることは難しい」というメンバー数名からの要望』があったことや「全員一致での意見はないものの解散したいメンバーがいる状況」なども明らかにしました。その後は様々な報道が飛び交い、ジャニーズ事務所の企業イメージにも、少なからず影響を与えているようです。

■ジャニーズ事務所の企業イメージ
今回の一連の報道に対するネット上のコメントなどを見ると、木村拓哉さんを除く他の4人のメンバーに対して同情的なものが多く、逆にジャニーズ事務所の対応などに対しては、厳しいコメントが多数散見されます。よってジャニーズ事務所の企業イメージは、SMAPの独立・解散が報じられる以前よりも低下しているのではないか、と懸念されます。

不思議なのは、ジャニーズ事務所は元々所属タレントのイメージの維持向上に極めて熱心な事務所であるにもかかわらず、ジャニーズ事務所そのものの「企業イメージ」の維持向上には、やや無頓着な面があるように感じられることです。

一般のサービス業では、いくら魅力のある商品やサービスを販売・提供していたとしても、販売元である企業やショップのイメージが著しく悪い場合、中長期的には顧客の離反が増加し、収益の悪化を招くリスクが高くなります。それは芸能界であっても変わらない原則なのだろう、と思います。

ジャニーズ事務所も当然ながら、SMAPが解散に至った原因の一部を公表したのですから、ある程度の批判を浴びることは覚悟していたものと推察されますが、ここまで批判を浴びる結果になることについては、想定外だったのではないか、と推察されます。なぜジャニーズ事務所は、「世論」の動向を見誤ったのでしょうか?

■中小企業等で散見される「ワンマン経営」の弊害
各種報道によると、ジャニーズ事務所自体は資本金1000万円の「中小企業」にすぎないものの、多くの関係会社や子会社を持ち、グループ全体の売上は約1000億円にも上り、SMAP関連事業の売上だけでも200億円を超える規模に達するようです。 よってグループ全体の事業規模は、「大企業」と同等のレベルにあると考えてもよさそうです。

一方で、ジャニーズ事務所では平均的な中小企業と同じく、社長、副社長が絶対的な権力を持ち、特に経営面における重要な意思決定は、全て副社長が行ってきたと各種メディアで度々報じられています。ただし、これが仮に事実だとしても日本企業の大半は同族会社であり、その多くは経営者が大きな力をもっていますので、それ自体は非難されることではありません。しかしながら、経営者の「ワンマン経営」が行き過ぎた場合には、一般的に以下のような弊害が生じやすいリスクが指摘されています。

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最終更新:8/22(月) 5:30

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