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天皇自身による「第2の人間宣言」 知られざる「王者の退位」その4

Japan In-depth 8/23(火) 11:01配信

2016年8月8日は、後世「第2の人間宣言」が発せられた日として、日本人の記憶にとどめられるであろう。

なにやら鬼面人を驚かすような書き出しになってしまったが、私は8日午後3時より、ビデオメッセージという異例の形で、生前退位の意向に対し、国民の理解を求めた「お言葉」と、その後の報道を出来る限り子細に読み、これは第2の人間宣言以外のなにものでもない、と結論づけるに至った。

まず冒頭近くで、

「天皇という立場上、現行の皇室制度に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えてきたことを話したいと思います」

と述べられた。

この段階ですでに、天皇に「個人」という概念が当てはまるか否かという議論に、自ら決着をつけてしまったと言える。

この問題を論ずるためには、まず昭和の「人間宣言」から語り起こさねばならない。

敗戦から半年足らず、未だ占領下にあった1946(昭和21)年の元旦、ラジオ放送を通じて国民に発表された、年頭の詔書のことである。

そう。これが「人間宣言」と呼ばれるのは、マスコミがそう名付けたからに過ぎず、本文において

「自分は神でなく人間である」

と明確に述べた箇所は存在しない。ただ、

「天皇を現人神とし、神話に基づいて日本民族が他民族に優越しているという理念」

については、それは事実ではない、と断じている(筆者の責任において要約。並びに新仮名遣いで表記)。

日本国憲法と同様、占領下で書かれたものである、という理由で、この詔書そのものに否定的な見解を示す人もいるが、当時の国民に与えたインパクトは大きかった。実は国立国会図書館にも「人間宣言」のタイトルで収蔵されている。

戦時中の日本人が、

「天皇は現人神、日本は神国」

といったことを、どこまで本気で信じていたかについては、個人の考え方はそれぞれだ、としか言いようがない。当然ながら年代や立場によって大いに異なるであろう。ただ、大日本帝国が敗戦を受け容れるについて「国体の護持」に最後まで固執したことは広く知られる事実で、敗戦後、憲法改正の作業に最初に関わった松本蒸治は「宣言」について、

「陛下が神でないというなら、それはもはや国体ではない」

と述べたそうである。

彼ら戦前戦中の政治家や軍人の言う「国体」が、天皇神格化と一体のものであったことは疑う余地がない。

前回紹介したように、敗戦後の昭和天皇の処遇については、英国における「王冠を捨てた恋」の例まで参考ししつつ、様々な議論があった。

しかしながら、議論が充分に尽くされたとは言い難い中で、拙速に「戦後民主主義」と呼ばれる新たな国体が作り上げられてしまったことは、遺憾ながら事実である。

この結果なにが起きたかと言うと、新たな憲法は制定されたが、明治初期に制定された皇室典範については、事実上、手つかずで残された。端的な例を挙げれば、日本国憲法では男女平等が明確に謳われているが、皇室典範では今でも女性の皇位相続権は認められていない。小泉内閣当時、皇室に40年間男児が誕生しない、という事態を受けて、女性天皇の可能性も議論の的となったが、その矢先、秋篠宮家の男児誕生であっという間に忘れ去られてしまった観がある。

今次の問題も、立花隆氏が『文藝春秋』9月号で明確に述べているとおり、象徴という、言葉本来の意味からすれば実態のない責務を、生身の人間に背負わせるという、制度そのものの矛盾がまず問題なのだ。

もうひとつ、より重要な問題は、天皇自身が「個人」という言葉を用いたことにより、

「摂政を冊立して、皇室典範の規定だけは遵守しないと、国体の危機につながる」

といった、保守派・改憲派の目論見が崩れたことである。

念のため述べておけば、リベラルな憲法学者の中にも、天皇自ら「個人」という言葉を用いたことに、危惧を示す向きがないわけではない。

私自身は、日本国憲法についてはニュートラルな立場であると自負しているので、変えるべき箇所は変えればよい、と公言している。しかし、現在の改憲勢力の基軸、より具体的には、自民党が野党時代に取りまとめた、天皇の元首化や新たな国軍の創設を軸とする憲法改正草案には、明確に反対である。

とりわけ前者については、天皇自身の意に反するものであることが、文字通り満天下に明らかになったと言える。

もう一度言う。安倍首相は、この議論から逃げてはならぬ。

林信吾(作家・ジャーナリスト)

最終更新:8/23(火) 11:01

Japan In-depth