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暴力集団シー・シェパードに日本側が和解金を支払う謎

メディアゴン 8/25(木) 7:30配信

保科省吾[コラムニスト]

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8月24日付けのNHK「7時のニュース」がトップ項目で奇妙な判決を伝えている。以下に全文を引用する。

(以下、引用)
「調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所は、反捕鯨団体のシー・シェパードと争っていたアメリカでの裁判で、日本側が金銭を支払う一方、永久的に妨害活動を行わないとする内容で合意したと発表しました。
 この裁判は、日本鯨類研究所などがアメリカの裁判所でシー・シェパードに対して調査捕鯨の妨害活動を差し止めるよう訴えていたものです。
 日本鯨類研究所が、23日発表したところによりますと、裁判の調停手続きのなかで、日本側がシー・シェパードに和解金として金銭を支払う一方、シー・シェパードは永久的に妨害活動を行わないとする内容で今月、合意に至ったということです。
 日本鯨類研究所は和解金の金額などは明らかにできないとしていますが、今回の合意に基づいて裁判所は妨害活動を差し止める命令を正式に出すことになるとしています。
 ただ、今回はシー・シェパードのアメリカにある団体との合意で、南極海で実際に妨害活動を行ってきたオーストラリアなどのグループ団体までは法的な効力は及びません。
 日本鯨類研究所は「今回の合意でアメリカの団体からオーストラリアなどにあるグループ団体への資金提供ができなくなるため、妨害活動の抑止効果が期待できる」としています。
 今回の合意について、日本の調査捕鯨に対する妨害活動を実際に行ってきたオーストラリアのシー・シェパードはコメントを発表し、「アメリカの裁判所での合意はわれわれには適用されない」としたうえで、「南極海のクジラを守るというわれわれの使命に影響を及ぼすものではない」として、今後も妨害活動を続ける考えを示唆しました。
 日本の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約の規定に従って日本政府の特別な許可のもと、日本鯨類研究所が行っています。
 しかし、南極海での調査捕鯨をめぐって、おととし、国際司法裁判所はこれまでの調査は科学的な目的に沿っていないなどとして、調査の中止を命じる判決を出しました。
 これを受けて、政府は、いったん捕獲を伴う調査を見送りましたが、その後、調査方法を見直し、昨年度から、対象を、将来商業捕鯨を目指すクロミンククジラに絞り、捕獲する数をこれまでの3分の1に減らして、南極海での調査捕鯨を再開しています。
 クジラを殺さない目視やDNA採取などの調査も合わせて実施しています。
 こうした新たな計画での調査捕鯨の再開について、オーストラリアやニュージーランドの政府が非難する声明を出しているほか、反捕鯨団体のシー・シェパードもこれまでどおり妨害すると警告していました。」
(以上、引用)

頭の中に「?」がたくさん浮かんでくるニュースである。

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最終更新:8/25(木) 7:30

メディアゴン