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復活する「地方創生」関連銘柄の条件は? 

会社四季報オンライン 8/26(金) 19:36配信

 北海道から東京に来て1年余り。上京していちばん驚いたのが、満員電車です。札幌では通勤時間帯に電車が込むことはあっても、かばんに入れておいたパンが潰れてしまったり、乗っている間中、腕立て伏せのような姿勢で自分を支えなければならなかったりなんてことはありませんでした。

 東証1部上場1978社のうち、東京に本社を構える企業は1050社。半数以上が東京に集中しています。会社が地方にも分散していれば、満員電車に乗らなくて済むのに……。

 安倍政権は2014年に「まち・ひと・しごと創生法」をブチ上げました。東京への一極集中を是正するため、地方へ企業を移転することで人口減少に歯止めをかけようというものです。地方移転した企業は、税免除などの支援を受けることができます。

 しかしながら、企業の地方移転はさほど進んでいないようです。「脱地方」の流れがむしろ、加速するばかり。日本総研の上席主任研究員の藤波匠さんは、「東京に本社を置くのはそれなりのメリットがあるからで、地方自治体からの一時的な補助金などのインセンティブだけではなかなか踏み出せない企業が多い」と見ています。

 地方景気の停滞が続く中、多くの人でにぎわう東京に本社を構えるのは、企業にとって当然の選択かもしれません。経団連が15年6月に実施したアンケートによると、本社機能の地方移転を検討している企業は、回答のあった147社のうち、わずか2社にとどまりました。

 株式市場でも「地方創生」「日本強靱化」といった、かつてもてはやされたテーマを口にする関係者が少なくなりました。『四季報オンライン』の「厳選注目株」でもおなじみ、ストックボイス副社長の岩本秀雄さんは、「投資家の目は20年開催の東京五輪に向かっており、『地方創生』というテーマはすでに終わってしまった印象」と話します。

 一方で、「別の観点から地方創生関連株が物色される可能性もある」というのが岩本さんの見立てです。気になる銘柄の一つに挙げたのが、婚活・結婚支援サービスのIBJ <6071> 。婚活イベントを開催したい地方自治体へ婚活支援のノウハウを提供する取り組みを行っているそうです。「東京に拠点を置きながらも地方にアプローチする企業はここ数年、増えているとみられるが、東京のやり方が地方でも通じるかどうかがわかるには時間がかかるだろう。だから、長い目で見守ることが重要」(岩本さん)。

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最終更新:8/30(火) 16:16

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