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「SMAP解散」で考える、芸能界という周回遅れのビジネス。(川崎隆夫 経営コンサルタント)

シェアーズカフェ・オンライン 8/31(水) 5:19配信

産経新聞の報道によると、世耕弘成経済産業相は8月15日の記者会見で、SMAPが年内で解散することについて触れ、「コンテンツのアジア展開にとって、今回の解散は決してプラスにはならない」と指摘し、日本文化を海外に発信する「クールジャパン」への影響に懸念を示しました。

一方で、世耕経産相は「SMAPの後を付いていく、追い越していく、海外で人気のある新しい活動が高まっていくことを期待したい」と述べ、若手の活躍にも期待を示しました。

■芸能界に残る、旧態依然とした商慣習
現在、政府が強力に推進している政策のひとつに、日本の魅力を海外に発信する「クールジャパン」があります。特に「コンテンツ」「ファッション」「デザイン」「観光サービス」等に重点を置き、海外で人気の高い商材やコンテンツに関する情報を積極的に発信しています。中でもエンターテイメント領域のコンテンツについては、今後大きな成長が期待できると注目を集めています。

一方で、今後もSMAPのように世界に通用する「優良コンテンツ」を継続的に生み出す仕組みを構築するためには、タレント、アーティスト等が自由に活躍できる環境を整えることも必要です。しかし各種報道の中には、芸能プロダクション業界には、未だに旧態依然とした慣習が残っている、と報じているものがあります。またニューヨークタイムズなどの海外のメディアからも、日本の芸能事務所と所属タレントとの契約に関する問題点が指摘されています。

各種報道で指摘されている芸能プロダクション業界の商慣習のうち、問題があるとして指摘されているものは、以下の通りです。

1.メディアとの「バーター取引」の存在
真偽は定かではありませんが、一部メディアは、過去に芸能事務所の一部が、その優越的な地位を利用して、TV局や出版社等に対して、自社と競合する事務所のタレントが出演する番組等への自社タレントの出演を拒否する「共演NG」、自社タレントの写真等の掲載を許可しない「掲載拒否」などをちらつかせて、自社の意向を通すための「働きかけ」を行ったケースがあったと報じています。

仮に上記報道が事実だったとしたら、公平・公正であるべき番組や報道内容に、特定の事務所の意向が強く反映された可能性も否めません。また、独占禁止法に抵触する可能性も指摘されていますので、一度「バーター取引」全般については、放送局の監督官庁である総務省等がその実態を調査し、その結果如何によっては、取引慣行の是正を勧告するなどの措置を講じる必要があると思います。

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最終更新:8/31(水) 6:54

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