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創業1年の家電ベンチャーが、37種59製品をリリースできた秘訣。 (中郡久雄 中小企業診断士)

シェアーズカフェ・オンライン 8/31(水) 6:02配信

8月9日、家電ベンチャーであるアップ・キュー(以下、UPQ)は、この日から受付を開始した折りたたみ式電動バイク「UPQ BIKE me01」専用の牛革製バッグ「UPQ BIKE me01純正 2WAYレザーバッグ」を同日より発売すると発表した。

UPQ BIKEのサドル軸に取り付けることでフレームバッグとして利用できるとともに、簡単に脱着できため、バイクから降りた後は、ショルダーバッグとしても使えるようになっている。

このバッグは、バングラデシュやネパールでバッグなどを生産し、日本・台湾・香港で販売を展開しているファッション関連ブランド、株式会社マザーハウスとの共同開発によって生まれてきたものだ。

両社のコラボレーションを記念しマザーハウス本店で行われたイベント(マザーハウスカレッジ特別編)に、UPQの代表取締役社長である中澤優子さんが登壇し、講演と、マザーハウス副社長の山崎大祐氏との対談が行われた。

幸運にもその場に居合わせることができ、お話を伺うことができた。そこで、1年で急成長できた秘訣をいくつか感じることができた。

■冷静な判断力
「まずは法規制から調べます」

これはホスト役の山崎さんからの質問、
「製品を開発するとき、なにから始めますか?」
への答えである。

ベンチャーを立ち上げる人、デザイン志向の人は、どうしてもプロダクト中心にものを考えがちだ。それが悪いわけではない。「こんな製品を作りたい」という想いがなければ、ベンチャーを立ち上げても失敗に終わるだろう。

だから中澤さんが、想いだけでなく冷静な判断力を持っていることには不思議ではない。持っていて当たり前なのだ。しかし、メディアに流布している中澤社長のイメージは、気合と根性と感性で突っ走っている家電ベンチャーのアイドル、である。そのイメージに引きずられていたせいか、やはい驚いてしまったのである。

完成した「UPQ BIKE me01」を見ると、そんなことを考えて開発したとは想像できない。折り畳みできて家の中に保管できるバイクという斬新なアイデア、いままでにないデザイン、などに目がいくでしょう。ですが「バイク」である以上、さまざまな法律が関連してくる。UPQの主軸商品であるスマートフォンも通信機器だから、関わってくる法律は多い。どうやっても法律に規制されてしまう場面が出てくるだろう。

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最終更新:8/31(水) 7:02

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