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月45時間以上の残業や残業代の不払いは違法行為だって知ってた?

@DIME 8/31(水) 12:10配信

昨今、労働環境の悪い企業を「ブラック企業」と呼ぶようになった。ブラック企業の典型的な事例は「残業時間が長い」「残業代を支払わない」。政府がブラック企業の撲滅に動き始めた効果は出ているのだろうか。日本法規情報は、運営するウェブサイト『残業代請求・労務問題相談サポート』『人事・労務・社会保険相談サポート』『セクハラ・パワハラ相談サポート』の運用情報やユーザーへのアンケート調査を元に、「残業代についての意識調査」についてまとめた。

3年前に同社が同様のアンケートを行なった際、「残業をしたことはありますか?」という質問に対して「残業をしたことがある」と回答した人は全体の85%であったが、今回は全体の94%と約10%増加していた。そのほかの調査結果については以下に示す。

■月の平均残業時間が労働基準法基準を上回る50時間を超える人が10人に1人!

質問:「平均残業時間(月)は何時間ですか?」
意識調査の結果、月の平均残業時間は1~10時間の人が最も多い45%、11~20時間の人は18%に。比較的、残業が少ない労働環境の人が多数を占め、月間出社日数を22日としたときの1日の平均残業時間が1時間以下の人は60%以上という結果になった。一方で、月の平均残業時間が50時間を超える人が11%に上った。

労働基準法36条(通称:サブロク協定)によると、使用者と労働者が書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出をすることによって、本来の法定労働時間を超えて労働しても違反にあたらないことになっている。しかし、残業時間は上限が定められており、基本的に1か月あたり45時間以上の残業は禁止されている。そのため、50時間を超える残業は、45時間の上限を超えており、法律に違反している可能性がある。では、残業代の支払いは適正になされているのだろうか。今度は、残業代について調査した。

■残業したが残業代が支払われないという人は、いまだに3人に1人

質問:「残業代の金額をお教えください」
残業をしている人は全体の94%もいるにもかかわらず、そのうちの28%は残業代が支払われていないことがわかった。さらに、月1万円未満という人が最も多く31%という結果になった。例えば月10時間労働して残業代が1万円だった場合、残業時の時給は1000円になる。残業は時間外労働であるにもかかわらず、非常に低い賃金しか支払われていないということがわかった。

■2人に1人が、残業代が出るなら残業する、もしくは残業したい

質問:「残業について自分の考えに一番近いものをひとつ選んでください」
意識調査の結果、「残業代が出るなら残業する」と答えた人が最も多く40%、「残業代が出るなら残業したい」と答えた人は9%になった。残業代が支払われるのであれば残業は仕方ないと思っている人は約半数に上った。

■2013年12月調査と比べ残業代への権利意識が高まる傾向が強まる

質問:「残業について自分の考えに一番近いものをひとつ選んでください」
以前、同社が行なった調査(2013年12月20日発表)では、「残業代がなくても必要であれば残業する」と答えた人は36%であったが、今回の調査では14%に減少した。一方で「残業代が出るのであれば残業する/したい」と答えた人は、2013年の調査では20%であったが、今回は47%と大幅に増加した。2013年の調査時に比べて、残業した際は、きっちりと残業代を得るべきだという「残業代に対する権利意識」が向上してきた表れだと考えられる。また、「残業代がなくても残業はするべきである」というサービス残業許容派は1%に留まった。

今回の調査では、残業時間が50時間以上であったり、サービス残業を強いられていたりと、労働環境が悪い状況は依然として残っていることが明確になった。残業代が出ない、または、残業代が安いにもかかわらず労働をしなければならない状況は、健康を損なう恐れもある。月45時間以上の残業や残業代の不払いは違法行為になるが、企業側は固定残業制度、裁量労働制、管理監督者制度などの労働法の例外を利用して、残業代や残業時間の制限を緩和しようとする。残業代を得ることは労働者の権利であることを認識し、自身の会社の就業規則を調べたり、労働環境について考え直してみたりし、不安な点がある場合は、専門家に相談してみるのも一助となるだろう。

【調査概要】
調査期間:2016年3月4日~4月25日
回答者:942人(男性453人 女性489人)

文/編集部

@DIME編集部

最終更新:8/31(水) 12:10

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