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教師の自腹が必要なくなる? 学校もクラウドファンディングで資金調達

Forbes JAPAN 9/5(月) 9:00配信

夏休みが終わって学校が始まる際、私は息子の教室のためにさまざまな寄付を持たせた。

ペーパータオルや抗菌ティッシュ、スティックのりなど、教室を清潔で安全に保ち、また授業をスムーズに行うのに必要なものだ。そして親たちが寄付をした量と同じくらい、息子の担任の先生も、教室で必要なものを自腹で購入するだろう。



しかし、財政運営の厳しい学校区は今、資金を調達するための新たな手段に出ている。作家やミュージシャン、スタートアップの起業家たちのように、クラウドファンディングを利用するようになっているのだ。そこで、クラウドファンディング・プラットフォームのゴーファンドミー(GoFundMe)が、その調達を手助けしている。

ゴーファンドミーでは現在キャンペーンを行っており、K-12(幼稚園から高校卒業までの計13年間の教育期間)の教師で、資金調達キャンペーンを立ち上げ、少なくとも5人の資金提供者から250ドル(約2万5,500円)以上を調達した教師には、50ドルの寄付金が提供している。

また、同期間中に最も多くの資金を調達したキャンペーンを展開した教師の学校には、1万ドル(約102万円)が提供される。ゴーファンドミーからの寄付を受け取るには、資金調達キャンペーンに#GFMtoSchoolのハッシュタグをつけていることが条件だ。

業界団体エデュケーション・マーケット・アソシエーション(Education Market Association)によれば、2015年に教師が教室で使うものを購入した自己負担額の平均は500ドル近くにのぼり、10人に1人は1,000ドル以上を負担した。

アメリカの税法では、教師が教材や備品を自費で購入した分については税控除の対象にすることができるが、控除限度額は一人当たり250ドルとなっている。

ゴーファンドミーによれば、教育目的の資金調達キャンペーンへの寄付は過去2年で3倍に増え、1億ドル(約102億円)以上にのぼっている。

2014年から現在までに、米国内の教育関連キャンペーンで最も多くの資金を調達したのはカリフォルニア州で、総額は1,640万ドル(約16億7,400万円)。2位がテキサス州の900万ドル(約9億1,900万円)で、3位がニューヨーク州の750万ドル(約7億6,600万円)だ。

資金調達キャンペーンの開設は無料。しかし受け取った寄付金の5%と3%の手数料はゴーファンドミーに差し引かれる。それでも、ソーシャルメディアを活用し、学校がこれまで行ってきた資金集めのイベントよりも多くの支援者に呼びかけを行うことができるため、クラウドファンディングの人気は高まり続けている。

Janet Berry-Johnson

最終更新:9/5(月) 9:00

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