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内部留保額でわかった「利益を貯めこみ過ぎ企業」トップ10

NEWS ポストセブン 9/6(火) 7:00配信

 財務省が6月に公表した法人企業統計によると、今年3月末時点の「内部留保額」は過去最高となる366兆6860億円。第二次安倍政権がスタートした2012年12月から34%も増加した。

 一般的に内部留保とは、企業の利益から従業員への給料や株主への配当を差し引いた「利益剰余金」を指す。言わば、「企業内貯金」である。

 その“貯金額”が過去最高となっているのに、懐は寂しいというサラリーマンが少なくない。厚労省が5月に発表した2015年度の実質賃金は、前年より0.1%減って、5年連続のマイナスだ。

 そこで本誌は、上場企業の「時価総額トップ100社(8月26日時点)」のうち、内部留保額からランキングを作成して実態を探った。

1位 トヨタ自動車 16兆7942億4000万円
2位 三菱UFJフィナンシャル・グループ 8兆5875億7800万円
3位 ホンダ 6兆1943億1100万円
4位 NTT 5兆742億3400万円
5位 三井住友フィナンシャルグループ 4兆5344億7200万円
6位 NTTドコモ 4兆4130億3000万円
7位 日産自動車 4兆1507億4000万円
8位 日本郵政 3兆5259億3200万円
9位 キヤノン 3兆4304億4700万円
10位 三菱商事 3兆2259億100万円

 ランキング上位で目立つのがトップ10に3社が入った自動車業界だ。経済ジャーナリストの福田俊之氏が解説する。

「内部留保が多いのは売り上げ規模が大きいからです。しかも円高など為替変動の影響を受けやすく、ある程度の内部留保がないと危機に対応できない。特にリーマンショックで一時、赤字転落したトヨタ自動車は手堅い経営で社員還元に慎重です。ホンダ、日産自動車もトヨタに追随する」

 2016年3月期の純利益が2兆3126億円に達したトヨタには社員への還元を求める声も強いが、経営陣はあくまで慎重だという。

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最終更新:9/6(火) 7:00

NEWS ポストセブン