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「年金維持のため69歳定年に」日本より健全財政のドイツでなぜ? - 加谷珪一 経済ニュースの文脈を読む

ニューズウィーク日本版 9/6(火) 16:17配信

<公的年金制度を維持するため、退職年齢を69歳まで引き上げるべし――。日本ではなくドイツの話だが、よく似た年金制度を持つ日本は、ドイツよりはるかに厳しい財政状況にある。なぜドイツでこのような提言が出されたのか。日本の年金はどう考えればいいのか>

 ドイツで定年を69歳まで延長するプランをめぐって大論争となっている。背景にあるのは公的年金の財政問題。ドイツは日本と比較して財政健全化に対する姿勢が厳しいことで知られるが、そのドイツですら年金制度の維持が疑問視されつつある。ドイツと比べてはるかに厳しい財政状況にある日本の年金はどう考えればよいのだろうか。

ドイツの公的年金制度は日本とそっくり

 ドイツの中央銀行にあたるドイツ連邦銀行は8月、公的年金制度を維持するため、退職年齢を69歳に引き上げるよう提言した。同銀ではドイツの年金財政は現状では十分な状況にあるとしながらも、年金の継続性を考えると2060年をメドに退職年齢を69歳まで引き上げるのが妥当と主張している。

 ドイツの退職年齢は現在65歳となっており、2029年までに67歳に引き上げることが決まっている。今回の提言はこれをさらに引き上げるというもので、さすがのドイツでも、これはかなりの論争になっているようである。

 年金制度には、自身が積み立てたお金を将来年金として受け取る積み立て方式と、若い世代が高齢者を支える賦課方式(世代間扶養)の2種類がある。賦課方式は現役世代の稼ぎを利用するという仕組みなのでインフレに強いというメリットがある。しかし高齢者の割合が高くなってくると、現役世代の負担が過大になり、制度の維持が困難になるという致命的な欠点がある。

 日本の公的年金は典型的な賦課方式となっており、高齢化の進展によって現役世代の負担が急上昇している。日本において年金制度の継続性や世代間格差の問題が議論されるのは、公的年金が賦課方式であることが大きい。

 しかし賦課方式は日本独特の制度というわけではない。ドイツの公的年金制度も、実は日本とよく似ており、若い世代が高齢者世代を支える賦課方式を採用している。年金保険料の料率(被用者年金の場合)についても約19%と日本に近い水準であり、企業と従業員が保険料を折半する点も同じである。ドイツは日本の年金制度の是非を考える上で非常によい比較対象といえる。

ドイツの年金財政は日本よりも良好

 日本とドイツの最大の違いはその財政状況である。ドイツの公的年金は受給者の給付金などの支出が2588億ユーロ(約30兆円)であるのに対して、現役世代からの徴収する保険料は1943億ユーロとなっている(2013年)。つまり年金給付額の75%を現役世代の保険料でカバーしている計算になる。足りない部分は、国庫から補助される仕組みだ。



 日本の公的年金は、サラリーマンの人が加入する厚生年金と、主に自営業者の人が加入する国民年金に分かれている(公務員が加入する共済を除く)。年金の給付額は厚生年金が約23兆円、国民年金が20兆円(厚生年金の基礎年金部分も含む)となっているので全体では約43兆円となる。一方、現役世代から徴収する保険料は、厚生年金が26兆円、国民年金が1.6兆円となっており、給付額の65%しか保険料で賄えていない(2014年)。

 保険料の料率は日本とドイツはほぼ同じなので、単純計算では、日本の方が年金受給が手厚くなっており、その分、年金財政が悪化していると解釈することができる。また赤字の補填方法にも違いがある。ドイツの場合、不足分は基本的に国庫からの補填のみだが、日本の場合には、国庫負担に加え、年金積立金の運用益による補填分がある。具体的にいうと年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用益が年金給付の一部に充当されているのだ。

 GPIFはこれまで国債中心の安全運用を行ってきたが、安倍政権の成立以後、株式中心のポートフォリオに変更され、高いリスクと引き換えに、より大きな運用益を目指すことになった。安倍政権が半ば強引にGPIFの株式シフトを実施したのは、政権維持のために株価対策を強化したかったという側面もあるが、このままでは年金財政を維持できないという切実な事情が背景にある。

【参考記事】「公的年金が数兆円の運用損!」が、想定内のニュースである理由
【参考記事】日本の巨大年金基金はこうしてカモられる

 株式の運用益で赤字をカバーする結果となっているのは、政治的な状況から給付を減額できず、かといって国庫からの補助もこれ以上増やせないからである。

 日本政府は2020年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという公約を掲げている。消費税10%への増税を再延期したことから、公約の実現はほぼ不可能となりつつあるが、それでも、財政顕在化という旗印はまだ下ろしていない。一般会計の最大支出項目である社会保障費を大幅に拡大するという選択肢はないというのが現実である。

自立を求める社会風潮も財政健全化を後押し?

 一方、ドイツ政府の財政状況は健全そのものである。ドイツは憲法にあたるドイツ基本法において財政均衡が義務付けられており、GDP(国内総生産)に対する政府債務水準も極めて低いことで知られる。

 ドイツの政府債務のGDP比は、政府が保有する資産と相殺したネットの数値で約50%(日本は約140%)、資産を相殺しないグロスではドイツが約70%(日本は約250%)である。2014年度予算からは完全な財政黒字化を達成しており、事実上、国債発行はゼロとなった。



 このためドイツは財政的に余力があり、リスクの高い積立金運用に頼らなくても年金への国庫補助が可能となっている。今回の定年引き上げ論は、こうした状況においても、さらに年金財政を健全化させようという試みであり、ドイツの財政健全化に対する要求水準の高さが分かる。

 公的年金の財政状況が健全なのは、こうした財政に対する基本的なスタンスの違いに加えて、個人に強く自立を求めるドイツ社会の風潮も大きく影響しているだろう。

 ドイツは労働市場が柔軟で、企業は特に理由がなくてもいつでも自由に従業員を解雇できる仕組みになっている(その代わり、失業保険や職業訓練制度などが充実している)。自らの生活を成り立たせるのは自分自身という考え方は日本より徹底しているといってよいだろう。このため公的年金とは別に、積立式の個人年金制度が用意されており、ある程度、所得のある人は個人年金も併用していることが多い。

 ドイツと日本の年金制度はよく似ている。そうであるが故に、財政的に余裕のない日本が、この制度を維持することが困難でもあることもまた明白である。近い将来、年金の支給開始年齢の大幅な引き上げと、給付額の削減という荒波は避けて通れそうもない。

加谷珪一

最終更新:9/6(火) 16:17

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