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松下幸之助は 「創業理念」 をいかに伝えようとしていたのか

PHP Online 衆知 9/7(水) 21:10配信

『PHPビジネスレビュー松下幸之助塾』 2012年 9・10月号 Vol.7 より

 創業者とは偉大である。まず何よりも会社に関わるすべての職能に通じているし、そもそも経営理念を確立したという点で偉大である。そして、創業者はただ理念をつくっただけでなく、経営理念を浸透させるということにおいて、だれよりも情熱を注ぎこむ努力の人であることが多い。ここでは、若き松下幸之助が創業期から取り組んだ、経営理念の浸透に対する努力のあとをふり返ってみたい。

松下幸之助にとっての理念

 松下幸之助(以下、幸之助)が経営理念を模索し始めるのは、社員が100名を超えたころからであったという。比較的順調な経営を続けていたが、このころから経営上のさまざまな悩みに直面し始めた。
 たとえば、同業他社との競争において、自分が勝利するということは、同業者の経営を圧迫することになり、それははたして許されるのかという道義的な悩みであるとか、代理店との結びつきが強固になって、代理店の中には自社の経営を松下電器に依存してくる会社が出てきたが、得意先の経営責任まで負わなければならないものなのかという疑問である。さらには決算において税務署との見解の相違があり、課税をいかに解釈するか葛藤したという経緯もあった。
 こうした葛藤を経て幸之助は、「松下電器は人様の預り物である。忠実に経営し、その責任を果たさなければならない」(『私の行き方 考え方』PHP文庫、244頁)という覚悟が定まったという。
 幸之助の経営理念がさまざまな形で定まるのは昭和4(1929)年からである。この年、経営の基本方針というべき「綱領」と仕事の心がまえを示す「信条」が確立され、昭和7(1932)年には松下電器の根本理念である、産業人の使命を闡明 <せんめい> する。昭和8(1933)年には、仕事の心がまえをさらに具体的に説いた「松下電器の遵奉すべき精神」、昭和10(1935)年には、社風づくりのための一環として制定した「松下電器基本内規」等を確立していく。
 これら一連の経営理念は改訂されることはあったが、おおよそ40歳までに形成されている。

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最終更新:9/7(水) 21:10

PHP Online 衆知

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