ここから本文です

「実際、東京オリンピックの経済効果って?」Discover Japanが経済学者に聞いてきた。

エイ出版社 9/7(水) 17:10配信

気になるのが「経済効果」

リオオリンピックが終わり、いよいよ4年後の東京オリンピックへの期待が膨らんできた。ぜひ観戦やボランティアなど、何かしらの形で自分も参加したい!と思っている人は少なくないだろう。

さてそのオリンピックだが、いざ開催となるとどうしても気になるのが「経済効果」。期待する声とともに、そこに投下される金額についてもよく論議されるところだが、いったい、どれほどの利益が得られるのか?

「みんな豊かに」は叶わない!?

日銀は昨年、五輪開催に向けた建設投資や外国人観光客の増加などが、GDP(国内総生産)を最高約1%(5~6兆円)押し上げる効果があると発表。経済効果は最大30兆円に達するという予測を示した。

しかし、経済学者の老川慶喜先生によると「五輪特需」の恩恵を受けるのは建設業や観光業といった一部の業界であり、日本人がみんな豊かになると盲信するのは要注意だという。

「経済はバランスが大事。あまり一気に潤うと、需要と供給のバランスが崩れて混乱をきたします。たとえば’94年のリレハンメルでは、大会終了後、ホテルの40%が倒産しました。そうならないよう先を見据えることが大切です」

たとえば、2020年オリンピック開催年の訪日外国人観光客数は1年あたり約3300万人、同オリンピックへの設備投資額は約3831億円とも言われている。1年あたり約3300万人というのは、東京ドーム2つ分(約10万人)の人が毎日日本を訪れるという言い換えもできる。

ただ、五輪に向けて上がってくると言われているGDP(国内総生産)も、建設投資の増加や観光客増加など、こうした一部の業界による結果だ。国民全体が潤うわけではなく、恩恵を受けた業界も大会が終われば、構造不況に陥る可能性があるのである。

新幹線や交通網整備など、「五輪効果」が見込める可能性も大

一方で、オリンピックに向け、革新的な動きが生まれると日本経済は活性化するだろう、と老川先生は予測する。そして、その経済効果は未知数である。

「’64年の新幹線や民間警備会社誕生のように、五輪を機に新しい産業が生まれることもある。そんな経済効果に期待したいですね」

1/2ページ

最終更新:9/7(水) 17:10

エイ出版社

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。