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シェアの祭典が福岡で 逆説的な経済がもたらすインパクト

オルタナ 9/8(木) 17:27配信

大量生産・消費型の都市をサステナブルに変えるのは、逆説的な経済かもしれない。モノを消費するのではなく、共有し合うシェア系サービスが、ミレニアル世代を中心に受けている。今年初めに業界団体が立ち上がり、自治体向けのマニュアルを製作している。9月19日には福岡市でシェアの祭典を開き、住民とともにシェアを生かした街づくりを考える。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

ガイアックス、スペースマーケット、クラウドワークスなどシェア系サービスを行う事業者は今年1月、シェアリングエコノミー協会を立ち上げた。同団体では、自治体や外部団体と連携して、シェアリングシティの実現を目指す。自治体向けに、シェア系サービスの導入方法をまとめた「マニュアル」を製作しているという。

同団体では、主に都内でシェアをテーマにしたイベントを開いてきた。昨年11月、東京・表参道で開いたイベント「Share! Share! Share!」では、20~30代の若者3000人が集まった。今回、地方進出の第一弾として、福岡市でフォーラムフェス「SHARING CITY FUKUOKA 2016」を行う。

福岡市は、国家戦略特区の「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されている。新しい動きに、寛容であり、かつ、高島宗一郎・福岡市長もシェア系サービスに関心が高いという。このイベントの成果によって、福岡市でのシェアリングシティ構想が一気に加速するかもしれない。

米では「On-Demand Economy」の象徴

宿泊施設を持たないホテル会社のAirbnb、タクシーを持たないタクシー会社のUber。この2社が逆説的な経済の先駆者だ。なかでも、Airbnbで宿泊施設として自宅を貸し出しているユーザーは、世界190カ国に及ぶ。宿泊先を探すユーザーは、世界で6000万人を超える。

既存の業者からの反発や行政の規制に遭うことも少なくないが、スマフォで気軽に支払えることから、消費者の支持は熱い。消費意欲よりも、コミュニティへの帰属意識が高いとされるミレニアル世代(1980年後半生まれ)にマッチしたサービスだ。シェアリングエコノミーの2014年度国内市場規模は232億7600万円(前年度比134.7億円)で、今後も成長が見込まれる。

だが、デジタルによる社会変革活動を研究しているトゥーッカ・トイボネン・ロンドン大学SOAS経営学准教授は、「労働条件が無視された働き方に課題がある」と指摘する。トゥーッカ准教授はオルタナSでの寄稿で、シェア系サービスのポテンシャルを評価した上で課題を説明した。

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最終更新:9/8(木) 17:27

オルタナ

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