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山本地方創生相、インサイダー捜査中止を画策(上) “知人”が調査対象の事件を国会質問で問題視

デイリー新潮 9/8(木) 14:00配信

 これといったスキャンダルにも見舞われず、安倍内閣は高い支持率を維持してきた。その慢心からか、金融犯罪グループとの接点と言える人物を重要ポストに抜擢したのである。山本幸三地方創生相(68)は、インサイダー捜査を阻むような国会質問を行っていたのだ。

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 いくら、“お友だち人事”だとか、“待機組”に配慮しただけの組閣だと批判されても、どこ吹く風なのだ。

 8月初め、第3次安倍再改造内閣が発足したが、安倍晋三総理は相変わらず、“お友だち”を主要ポストに登用し、初入閣には当選回数を重ねたベテラン議員の雁首が揃った。

 山本幸三地方創生相も大蔵官僚から政界入りし、衆院当選7回を数えて、ようやく大臣ポストを射止めた待機組だった。

「山本さんの入閣は、“アベノミクス応援団”の団長としての論功行賞という側面があります」

 と、政治部デスクが解説する。

「筋金入りのリフレ派で、以前から大規模な金融緩和や財政出動の必要性を訴えてきました。自他ともに認める“経済通”なので、政治部よりも経済部の記者が事務所に出入りすることが多い。その一方、山本さんの周囲には、常にキナ臭い話がついてまわった。なかなか大臣の椅子に座れなかったのは、それが理由だとも言われていました」

 例えば、相続税対策を依頼された資産家から、国税局への口利きの見返りに1500万円の手形を受け取った疑惑が持ち上がったり、元秘書がレンタルビデオ店に強盗に押し入って逮捕されたり……。

 しかし、脛の傷はそれだけにとどまらず、さらにはここに来て、安倍内閣を揺るがしかねない“爆弾”の存在が浮かび上がってきたのだ。

 その“爆弾”とは、“日興インサイダー事件”にまつわるものだった。

■日興インサイダー事件

 そもそも、この事件はSESC(証券取引等監視委員会)が2011年の9月下旬、強制調査に乗り出し、その告発を受けた横浜地検によって、翌年の6月下旬に摘発された。

 日興コーディアル証券の投資銀行副本部長だった吉岡宏芳被告(55)=上告中=が、横浜市にある金融会社の加藤次成元社長(71)=懲役2年6カ月執行猶予4年の一審判決が確定=に、公表前の株式公開買い付け(TOB)情報を漏洩したとして、金融商品取引法違反の罪に問われたのである。

 司法担当記者によれば、

「事件当時、吉岡被告は三井住友銀行から日興コーディアル証券に出向していたのですが、銀行員時代から加藤元社長に自分の知り合いへの融資を依頼していました。裁判で認められただけでも、加藤元社長から5人に対し、2000万円から5億円という額の融資が実行されている。ところが、暴力団ともかかわりのある人物ばかりで、ほとんどが焦げついてしまった。加藤元社長から責任追及された吉岡被告はその代償として、インサイダー情報を流し、株で大儲けさせようとしたというのが事件の構図なのです」

 吉岡被告は出世頭として将来を嘱望されるエリート銀行員だったものの、裁判中に懲戒免職に追い込まれた。

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最終更新:11/16(水) 17:50

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