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国産重視のアメリカ産業用ドローン

Wedge 9/9(金) 12:30配信

 今年6月21日、米連邦航空局(FAA)が産業用ドローンに関する規制を緩和すると発表した。これまでの産業用ドローンのオペレーションには「航空機のパイロット資格を持つ者が必要」という規制があったが、重量25キロ以下、飛行高度が地上から目視できる範囲内であればパイロットの資格者なし(ただし、別途FAAのライセンスが必要)でのオペレーションが可能となった。

 これにより米国の商業用ドローンが一気に成長する見込みだ。これまでのホビー用ドローンとほぼ同じ規制内容で産業用ドローンが飛ばせるため、この分野への参入を躊躇していた企業が一斉にドローン導入に向けて動き出す可能性が生まれた。シリコンバレーにあるベンチャーキャピタルの研究所CBインサイトによると、ドローンへのベンチャー投資は2015年4億5000万ドルになり、前年比300%増。今年はさらに増額となる見込みだ。

 ドローンはまだ黎明期にある新しい市場だ。米国で本格的なドローン販売が始まったのは13年、そこから16年まで毎年倍増に近いペースで増加を見せてきた。ドローンの市場分析を行うスカイロジック・リサーチ社CEO、コリン・スノウ氏によると、15年のドローン市場規模は11億ドル、今年は15億ドル、17年は23億ドル、18年には29億ドルに達する見込みだという。ただしこの数字はドローン市場全体で、ホビー用、商業用の別個の統計はない。

 米国のドローン市場でも、全体の46%と圧倒的なシェアを誇るのは中国DJIだ。2位は米国のパイオニアとも言える3Dロボティクス社だが、DJIの販売台数は3Dロボティクスのほぼ10倍の差がある。米国内のドローン製造業者からは「ホビー用ではDJIに太刀打ちできない」との声が上がる。価格面、技術リノベーションの速度など、DJIと競合していくのはほぼ不可能だという。ホビー用、産業用の万能ドローンを目指しオープンソース戦略を用いてきた3Dロボティクスが苦戦し、産業用市場への路線変更を余儀なくされているのもこのためだ。

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最終更新:9/9(金) 12:30

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