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今後日本ではどう変わる? クレジットカードの本人確認

R25 9月10日(土)7時0分配信

クレジットカード決済の本人確認の際、日本国内では「端末に暗証番号を入力」「伝票にサイン」、あるいは「どちらも不要」のパターンがある。確認方法に違いがあるのはなぜだろう。

「現在流通しているクレジットカードには2種類あり、その差が確認方法の違いを生んでいます。暗証番号の入力で本人確認を行うのは『ICカード』。日本とアメリカを除く多くの国は、ほとんどがICカードです。一方、本人確認が原則サインなのは『磁気ストライプカード』。従来の主流は磁気ストライプでしたが、アメリカも昨年、大統領令によりIC化を推進していくことになりましたし、日本でも現在、クレジットカード会社や小売店などの関係各所に働きかけを行っているところです」(一般社団法人日本クレジット協会、以下同)

では、コンビニやスーパーなど「どちらも不要」のケースは?

「これは一部の業態にのみ認められている特例です。どちらも不要のケースはそもそも、スピーディーなレジ対応が求められるコンビニエンスストアやスーパーなどで、暗証番号を入力したり、サインをしたりする手間を省くためのものです」

そんなクレジットカード決済だが、日本クレジット協会によれば、日本でも2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、世界のスタンダードに合わせていく動きがあるという。日本とアメリカはクレジットカード決済を早期に導入しており、磁気ストライプカードが広く普及していたため、かえってICカードへの移行が遅れたというが、そもそもここにきて急にIC化を推し進めているのはなぜなのか?

「主な目的は2つ。ひとつはインバウンド消費(訪日外国人による消費活動)を促進するため、海外のスタンダードに対応していくこと。もうひとつはセキュリティ面の強化です。磁気ストライプカードはスキミングで情報を奪われ偽造カードを作られてしまう可能性がありますが、ICカードの場合はその心配はありません。ICチップには情報自体が暗号化された状態で記録されているので、仮に情報が抜き取られたとしても不正使用はほぼ不可能。IC化が遅れていたアメリカはクレジットカードの不正事件が相次いでいました。日本もこのままでは犯罪の温床になってしまう危険性があり、国を挙げてIC化を進めています」

2015年末時点では、日本国内のクレジットカードのうちICカードの割合は68.2%。2020年までに100%IC化を目指している。同時に、クレジットカード会社が小売店にもICカード対応の端末機器を置いてもらうよう働きかけていて、設置台数はすでに100万台を超えているそうだ。

ところで、ICカードに100%切り替わったら、サインでの確認、あるいはサインなしでの決済はできなくなるのだろうか?

「それでもサイン確認はなくなりません。いくら世界で主流とはいえ、なかにはクレジットカードがIC化されていない国もあります。サインでの決済ができなくなると、その国の人は日本でカードを使えなくなってしまいますから。また、コンビニやスーパーなどでの『サインなし』の決済も残るでしょう」

ちなみに、現在磁気ストライプカードを使用している場合、契約更新のタイミングでICカードに切り替わる。また、申請すれば交換してもらえるカード会社もあるという。不正使用被害に遭わないためにも、早めに切り替えたほうがよさそうだ。

(榎並紀行/やじろべえ)

(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

最終更新:9月23日(金)20時8分

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