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国連からも勧告 老後を安心して暮らせる年金制度に変えるにはどうすれば?

週刊女性PRIME 9/10(土) 15:30配信

 公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)が8月26日、16年4月~6月の運用成績が5兆2342億円の赤字となったことを明らかにした。

 15年度にも5兆3098億円の運用損を出していたが、参院選後の7月末まで公表をしなかったことで批判を集めたばかり。野党は「大切な年金がアベノミクスの犠牲になっているのではないか」(山井和則衆院議員)として、9月末召集の臨時国会で追及するかまえだ。

アベノミクスのための官製株式操作

 GPIFは14年10月に年金積立金の運用割合を変更、表のように6割を占めていた国内債券を減らして、国内外の株式比率を2倍に引き上げている。

 その狙いを鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授(社会保障法)は次のように分析する。

「株式比率を上げたのは、政府は運用収入を上げるためと説明していますが、それはあくまで名目。おそらく株価を釣り上げたかったのでしょう。GPIFが買ってくれるということで投資家にとって安心材料になるし、実際に株価は上がりました。官製株式操作を行ったといっても大げさではない。アベノミクスがうまくいっているように見せかけた部分もあったのでは」

 2期連続の赤字で、6月末時点の運用資産は129兆7012億円に。

政府の狙いは支給開始年齢の引き上げ

「いっそ運用をやめてしまうか、ハゲタカのような、金儲けのためには手段を選ばない投資ファンドにお金を預けるか。どちらかにすべきだと思います」

 そう指摘するのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。

「株で運用すればアップダウンは当然あります。長い目で見ると、ある程度の利回りは取れるんですが、株価が下がったときには今回のように袋叩きに遭うという構造なんです。そこで一喜一憂しても仕方がない」

 安倍首相も「運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と主張しているが、そもそも年金積立金は、私たちが支払った年金保険料から拠出した“貯金”を積み立てたもの。無謀なギャンブルに使われてはたまらない。

「今の年金は賦課方式といって、現役世代が払った年金保険料を年寄りで山分けするという仕組み。GPIFが5兆円の赤字を出したからといって、年金保険料や給付額への影響は今のところほとんどありません。むしろ政府が本当にやりたいのは、支給開始年齢を引き上げることのほう」(森永さん)

 いまや65歳定年の企業はそう珍しくない。雇用延長をできる機会が増えたとはいえ、60歳で定年を迎えたあと、再就職できない人は大勢いる。

 森永さんが続ける。

「もし年金が67歳や68歳の支給開始になれば、完全に無収入になる期間が数年間はできてしまうことになる。年金制度そのものが壊れることはないにせよ、今後、減ることはあっても増える可能性はない。GPIFの赤字どころではなく、これらの問題は国民生活に決定的な影響を与えます」

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最終更新:9/10(土) 15:30

週刊女性PRIME

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