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クリントン氏かトランプ氏か?  気になる米大統領選の市場への影響

会社四季報オンライン 2016/9/12(月) 20:46配信

 先週末、米国市場では長期金利が上昇し、株式市場は大きな下落となった。12日の日本市場もこの流れを引きずり、前週末比292円安となる1万6672円と下落した。 

 しかし、米国での利上げが取りざたされるなかで、一時期と比べて為替が円安=ドル高、ユーロ高傾向となっていることもあり、日本市場の下値の底堅さにつながりそうだ。また、日銀頼みというのは何とも情けないが、さらなる追加緩和の可能性を背景に、円安、株高が期待される。

 世界的な傾向としては、日本では金融緩和が継続され、米国は利上げ、そして欧州でも住宅市場などが低金利下で好調となっている。金融緩和の方向も変化していく可能性が高く、「円キャリー取引」が増えるようであれば、さらに円安が加速されることになるのだろう。

 ただ、米国の利上げや欧州の緩和傾向一服ということで新興国への懸念が高まると、リスク回避の動きで円高になる可能性もある。

■ 大統領選挙を控えて円安にも限界

 米国の利上げ問題や為替の動向が落ち着いてきたとすると、今度は米国での大統領選挙などが取りざたされてくる。米国の大統領がクリントン氏になるのか、トランプ氏になるのかわからない。しかし、いずれにしても日本の株式市場への影響は限定的だと考えている。

 どちらの陣営も、世界景気などを選挙の材料とするということは考えにくい。いかに国民に「受けのよい政策」を示すかということになる。米国の景気がよくなるということであれば、日本企業にとってもプラスに働くが、米企業にとって好都合なことが日本企業にとっては不都合ということもある。大統領選挙を控えては、円安も限界があるということになるかもしれない。

 それでも、世界的な「お金の流れ」から考えると円安方向であり、また、ドル高も「強いアメリカ」ということであればある程度は容認されるのではないか。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関しては両陣営ともに反対の立場ということであるが、これも実際はどちらもTPP締結となるのではないかと思う。

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最終更新:2016/9/13(火) 18:06

会社四季報オンライン