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「専決処分」は免罪符なのか―小泉一真 長野市議が質した“駆け込み随意契約”

政治山 9/13(火) 11:50配信

 独占禁止法に違反し公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた企業は、入札案件への参加資格を一定期間喪失する指名停止処分を受けます。長野市ではこの課徴金納付命令から指名停止までの20日間で7件1億1千万の随意契約を交わし、うち1件は市長の専決処分で予算を確保して行われていました。長野市でいったい何が起きているのでしょうか。9月議会の冒頭で質疑に立った小泉一真市議にご寄稿いただきました。

専決処分は「即日即決」が当たり前

 今月1日の朝、加藤久雄 長野市長は、とまどっていた。無理もない。招集した9月議会が、初日から本会議をストップしたのだ。そんな経験は、市長にはなかった。「暫時休憩を求める」という議員の動議にも、間もなく再開し筋書きどおりの議事進行に戻ると信じただろう。

 専決処分の承認なんて、提出すれば即日即決。今まで議会は委員会にかけたことも、なかったではないか。だからか、全ての議員が足早に議場を後にし、部下の大半が廊下で談笑を始めても、市長はまだ議場の自席にとどまっていた。しかし、普段は話の輪の中心にいる加藤市長に話しかけることのできる部下は、このときいなかった。

 「指名停止前の駆け込み契約」と、後に朝日新聞(長野版)が報じることになる問題の、これが始まりである。議会運営委員会の後、本会議の再開は午後2時を過ぎ、それから間もなく所管の委員会への付託が異議なく決定されることになる。

長野)「指名停止前の駆け込み契約だ」長野市議会で批判(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJ995HPDJ99UOOB00V.html

指名停止直前だから「時間的余裕がない」?

 専決処分とは、「本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理すること」(ウィキペディア)。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%82%E6%B1%BA%E5%87%A6%E5%88%86

 この日に提出された国民健康保険特別会計予算の増額補正は、その決定は本来議会の専権事項ではあるものの、「議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない」ための、やむを得ない専決処分であるとの説明だった。

 東京電力発注のシステム納入をめぐる談合の疑いで昨年5月、富士通株式会社は、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。今年5月には、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が処分する方針を固めたと報道され、7月12日には課徴金2億8510万円の納付命令及び排除措置命令が出されている。この処分を受け8月1日、長野市も富士通に対し指名停止を措置した。

 実はその直前の7月29日、長野市は情報システム改修業務を富士通に一者随意契約(特命随意契約)で発注しており、議会はその点を問題視している。専決処分は、この契約の予算を確保するためなのだが、その前日28日に市の審査委員会は指名停止措置の方針を決めていた事実が議案質疑で明らかになった。指名停止の直前と認識しながら、駆け込みで契約したということになる。

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最終更新:9/13(火) 11:50

政治山

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