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豊洲 土壌汚染対策工事も90%超で大手ゼネコンが受注

週刊文春 9/14(水) 16:21配信

 豊洲新市場の工事を、高い落札率で大手ゼネコンが受注している問題で、土壌汚染対策工事も90%超の高い落札率で受注していることがわかった。また、土壌汚染工事を受注したJV(ジョイント・ベンチャー)の筆頭幹事だった会社が、続いて建設工事も99%の落札率で受注していた。

 盛り土が行われていなかった青果棟(5街区)、水産仲卸売場棟(6街区)、水産卸売場棟(7街区)では、土壌汚染対策工事を実施した後、建物の建設工事を行うことになっていた。

 まず、2011年8月に3ブロックの土壌汚染対策工事の競争入札が実施された。

 落札結果は、次の通りとなった。

5街区=鹿島ほか6社JV(落札額=約114億円)
6街区=清水建設ほか10社JV(約318億円)
7街区=大成建設ほか5社JV(約85億円)

 5街区と7街区は2JVで争われ、6街区は清水のJVのみの入札だった。

 共産党の清水秀子都議が語る。

「落札率90%以上は談合が疑われるとされます。ところが5街区の落札率は93.9%、6街区は97%、7街区が94.7%。しかも、JVの形で入札に参加した15社全てが落札に成功しているのです。共産党にも談合情報が寄せられましたが、都も入札の4日前に同じ談合情報を入手していたことを認めている。にもかかわらず、都は業者から通り一遍の事情聴取をしただけで済ませました」

 土壌汚染対策工事の後には、建物の建設工事の入札が実施されたが、異例の展開となった。

 2013年11月に行われた1回目の入札(予定価格=628億円)は、登録したJVが辞退したために不調に終わる。そのわずか、1カ月後に、東京都は労務費や資材費の高騰を理由に、予定価格を1035億円と6割以上、上乗せして再入札の広告を行った。

 その結果、3ブロックの建設工事は、土壌汚染対策工事を受注した会社が筆頭幹事となったJVが受注。いずれも1JVのみの応札で、99%の落札率となった。

 落札結果は次の通りだ。

5街区=鹿島ほか7社JV(約259億円、99.96%)
6街区=清水ほか7社JV(約436億円、99.88%)
7街区=大成ほか7社JV(約339億円、99.79%)

 公共工事を20年以上ウォッチしてきたという五十嵐敬喜法政大名誉教授は語る。

「不自然としか言いようがありません。落札率がほぼ100%というのは異常な数字です。建設工事費が高騰した経緯や談合疑惑について、徹底した検証が求められます」

 鹿島、清水の各社はいずれも談合を否定し、「適正な手続きを経て落札しました」と回答した。東京都財務局は「入札手続は適正に行われております」と答えた。

 青果棟(5街区)、水産仲卸売場棟(6街区)、水産卸売場棟(7街区)などの主要な建物では、土壌汚染対策の盛り土が実施されていなかったことが発覚。小池百合子東京都知事は、その経緯や5884億円に膨らんだ総事業費を検証するとしており、対応が注目される。

 9月15日発売の週刊文春では、豊洲市場移転問題と“ドン”内田茂氏率いる自民党東京都連との関係について詳報する。


<週刊文春2016年9月22日号『スクープ速報』より>

「週刊文春」編集部

最終更新:9/14(水) 18:01

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