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個人年金保険 月7千円の掛け金で実質年13%運用も可能

マネーポストWEB 9/14(水) 16:00配信

 生活マネーウォッチャーの大上ミカさんが、知らなきゃ損するマネーの裏ワザを体当たり取材! 今回は個人年金保険に迫ります。

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 こんにちは♪ 先日、大学生の娘の後期授業料、約50万円を振り込んできました。このために貯めてきたとはいえ、うちはまだ下にも高校生が…。この規模の特別出費があと5年は続くと思うと、めまいを覚えるおーミカ。です。まだまだ、節約&貯金の道は長いわ。さてさて、今回はまさにその“貯金”のお話です。

 マイナス金利で大手銀行の普通預金金利は0.001%。ってこれ、ほぼ利息はつかないってことよね。でも私の友人のように、投資はリスクが高いから、仕方なく銀行に預けてるって人、多いんじゃないかしら。

 そこで、投資でも銀行預金でもなく、うまいことお金を増やすことはできないかと、資産運用に詳しいファイナンシャル・プランナーの高山一恵さんにお話をうかがったところ…あったんですよ、これが! それこそ、「個人年金保険」。

 実はコレ、保険会社がすすめないもんだから、あまり知られていないんだけど、すっごくお得なんです。

月額7000円の掛け金で実質年13%の運用も可能

 そもそも個人年金保険とは、毎月保険料を積み立てて、将来そのお金を年金として受け取れる貯蓄型の保険のこと。ただし、マイナス金利の影響で、その予定利率は銀行と同じぐらい低いのが現状。つまり、単に個人年金保険に入れば“お得”ってわけではなく、裏ワザがあるんです。

「個人年金保険のメリットは、年末調整や確定申告で“所得控除”を受けられ、税金を安くできる点にあります。所得控除を受けることで、所得税と住民税の両方が安くなり、うまく掛ければ、掛け金の約13%を取り戻せるんです」

 そう、“個人年金保険に入って所得控除を受ける”っていうのが裏ワザ。それにしても13%ってすごい!? もし年間100万円分掛けたら、13万円も戻るってことですよね?

「いえ、残念ながら、控除できる金額には上限があります。所得税は年8万円超の保険料で4万円、住民税は5万6000円超で2万8000円なので、100万円かけても、合計6万8000円しか控除されません。ですから保険料は、最大控除を受けられる最低金額の、年間8万円ぐらい掛けるのがベストです」

 なるほど。節税が目的なら月7000円(年8万4000円)の掛け金で充分ってわけね。じゃあ、最大控除を受けた場合、いくら戻るの?

「所得税で還付される金額は、その人の所得税率で決まります。所得税率は課税所得が195万円以下で5%、330万円以下で10%、695万円以下で20%です。例えば、所得税率20%の人が最大4万円の控除を使った場合、4万円の20%、8000円が現金で還付されます」

 ちょっとまって! その“課税所得”ってどう調べればいいの?

「“源泉徴収票”の給与所得の金額から所得控除額を差し引いた額が課税所得金額になります。ちなみに、住民税は、課税所得に関係なく控除額の10%が節税になり、最大2万8000円の控除なら、2800円が取り戻せます。ただし、こちらは翌年の住民税からの減額なので、給与所得者の場合は、手取りが少し増える形での還付になります」

 個人年金保険自体も年間8万4000円分の貯金になる上、所得税率20%なら所得税で8000円、住民税で2800円、合計1万800円を取り戻せるから、たしかに約13%の運用ができるって計算に。

 申請するだけで約1万円ゲットできるのか~。銀行に8万4000円預けても利息は年0.84円って考えると、確かにオイシイ。

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最終更新:9/14(水) 16:00

マネーポストWEB

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