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職員自らが対話型研修で作る職員行動指針~福島県相馬市役所「チーム絆」の対話型研修の実践

政治山 9月15日(木)17時30分配信

人材マネジメント部会と相馬市役所「チーム絆」

 早稲田大学マニフェスト研究所では、自治体職員向けの研究会である人材マネジメント部会を2006年に立ち上げ2016年度で11年目、今年は全国から79の自治体に参加していただいています。私もこの部会の幹事として運営に関わっています。

 人材マネジメントとは、「人の持ち味を見つけ出し、それを活かし、到達したいゴールに導くこと」。そして、この部会の研究課題は2つあります。1つは、生活者起点で発想し、関係者と共に未来を創っていける職員にどうすればなれるか、といった職員の意識改革、人材育成がテーマ。もう1つは、職員の努力を、地域の成果へとつなげられる自治体をどのように実現するか、といった組織変革がテーマです。

 誤った「思い込み」を捨て去り(“ドミナント・ロジック”を転換する)、生活者起点で物事を考え(立ち位置を変える)、ありたい姿から今を考え(価値前提で考える)、何事も自分事に引き寄せて考え(一人称で捉え語る)、勇気を持って一歩前に踏み出し行動する職員を育て、組織を作ることを目指しています。

 福島県相馬市は、この部会に参加して9年目になります(途中東日本大震災があったため、1年派遣の見送りがあり、参加者は8期生)。2010年、部会に参加した3期生メンバーたちが、学んだ思いを庁内に広めるために自主研究グループ「相馬市人材マネジメント研究会」(通称「チーム絆(コラム第4回参照)」、各期3人の現在24人)を立ち上げました。その後震災を乗り越えながら、継続して職員の意識改革、組織の変革に取り組んでいます。今回は、チーム絆が取り組む、対話型研修による行動指針の作成を事例に、自治体の組織変革について考えたいと思います。

職員自らファシリテーターを務める対話型研修への思い

 相馬市の人材マネジメント部会参加者も8期生になり、部会を経験した職員(部会では「マネ友」と呼称)は、課長、課長補佐、係長と組織の中枢を担う人も多く出てきています。そうしたマネ友である農林水産課の伊東充幸課長と、部会の幹事でもある秘書課の阿部勝弘課長補佐の問題意識は、個人の意識改革を組織変革につなげることでした。具体的には、組織がもっと効率的、横断的に機能するためには、各職層の役割や、職層に合った行動指針が明確化される必要があるということでした。

 この変革のビジョンを具体化させるため、2014年度から3年間の戦略として、初年度は、知識の提供・理解と認識の深化の段階、2015年度は対話文化の定着の段階、2016年度は内発的意識変化の醸成の段階、と位置付け、部会の出馬幹也部会長(フロネシス・インスティテュート代表取締役)の支援をいただきながら、対話型職員研修を実施することにしました。

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最終更新:9月15日(木)17時30分

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