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急拡大する音声アシスタントサービス

JBpress 9月15日(木)6時0分配信

 先頃、米アマゾン・ドットコムがスピーカー型の音声アシスタント端末「Echo(エコー)」を初めて米国外で販売すると伝えられたが、同社は9月13日、それらの端末で利用できる、AI(人工知能)を使った音声アシスタント「Alexa(アレクサ)」のサービス種が3000種を超えたと発表した。

■ 外部企業が続々参加

 アマゾンがAlexaを米国で外部の企業や開発者に向けて一般公開したのは昨年の6月。サービスの数は今年1月時点で約130種になったと伝えられていたが、今年6月には約1000種に達し、その後わずか3カ月で約3倍に拡大した。

 こうしたサービスはアマゾンが「スキル」と呼んでいるもので、スマートフォンなどモバイル端末で利用するアプリに似ている。例えばアマゾンの場合、銀行口座の確認・支払いや、ピザの注文、室内照明のオンオフなどが音声命令でできる。

 ただし、利用者が話しかける機器はスマートフォンではなく、アマゾンが販売している前述のスピーカー型音声アシスタント端末「Echo」と、その姉妹製品「Tap(タップ)」「Echo Dot(エコー・ドット)」。

 このほか、同社の映像配信機器「Fire TV」や、先頃発売したタブレット端末の最新モデル「Fire HD 8」、フランス企業が開発したキッチン用音声アシスタント端末「Triby」などでも利用できる。

 そして、今回新たにスキルを提供するのは米ツイッターや、米国の料理専門ケーブルテレビチャンネル「Food Network」、今年6月に中国ハイアールの傘下に入った家電大手の米GEアプライアンス、経済ニュース/金融情報の米ブルームバーグ、韓国ヒュンダイモーターなどだ。

 これにより、端末に話しかけるだけで、投稿されたツイートを音声で聞いたり、放送中の番組で取り上げている料理のレシピを送信するよう頼んだり、オーブンを予熱するよう命令したり、株価情報や経済ニュースを聞いたり、自動車のドアをロックしたりできるようになる。

■ 家庭用音声コンピューティングサービスへの関心

 利用者がどのようにして、これらのスキルを探したり、設定したりするかというと、アマゾンが無料で配布しているAndroidやiOS用のAlexaアプリを使う。このアプリ内で利用したいスキルを探し、有効ボタンをオンにして、アカウントを連携させればよい。

 この話題について報じてる米テッククランチの記事は、こうして利用者にスキルを提供する仕組みは、米アップルや米グーグルがスマートフォン向けに提供しているアプリ配信サービスに似ており、「アマゾン版のApp Store」だと指摘している。

 またテッククランチは、Alexaのサービスが急速に拡大している理由について、対応製品が増えたことだけでなく、家庭用音声コンピューティングサービスに対する消費者の関心が高まっているからだとも伝えている。

■ 外部企業にもメリットあり? 

 アマゾンの音声端末と、クラウドベースのアシスタントサービスであるAlexaは、これらプラットフォームに参加する側にもメリットがあると企業は考えているのかもしれない。

 企業は自社のサービスや、製品の機能拡張をアマゾンのプラットフォームを通して顧客に提供できる。家庭用アシスタントサービスには、スマートフォンのアプリと同様の効果があると企業は考えており、このことがサービスの急速な拡大につながったと言えそうだ。

小久保 重信

最終更新:9月15日(木)6時0分

JBpress

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